【経済ミニコラム】高市首相がトランプ米大統領に「防衛費のさらなる増額」を伝えるという。GDP比2％を前倒しで達成し、なお拡大を目指す姿勢は、日米同盟の結束を示すシンボルとなる一方で、国内財政の現実を直視すれば重い決断でもある。　トランプ氏は“同盟国の負担増”を口にするが、その発言の裏には米国の国内政治事情も透けて見える。日本に求められているのは単なる財布の拡大ではなく、技術・産業・外交を総合した安全保障戦略の自立化だ。「強い同盟」は大切だ。しかし、それは“従属的な強さ”ではなく、自らの意志と覚悟を伴う強さでなければならない。