沈氏によれば、同チームはスマートエージェント工作機械の開発により、従来の技術ルートを大きく変えたという。「これまでは、人がソフトを操作する必要があったが、私たちが開発した機械は、工業分野で精度がミクロン単位に達する『自動運転』のような存在だ」と述べている。

従来の多くの大規模言語モデルである、人の知識や経験を学習してから推論するディープランニング方式とは異なり、この機械はゼロから探索を始め、物理的現実を反映した「世界モデル」を用いてパスの正否を判断し、誤りを修正する仕組みを備え、生成AI技術を導入している。

「例えば、部品表面の赤い部分だけを削り、緑の部分には触れないという課題を与えると、自律的に最も効率的で正確な経路を探し出す」と沈氏は説明。
この研究は２０１９年にスタートし、今年ようやく全体の技術ルートを確立したという。

航空エンジン製造など高度な分野で重要部品の加工検証に成功し、良好な成果を得ているという。
また、今回の工博では、上海市の初の「中試（試験生産）プラットフォーム」モデルリストが公表され、「交大智邦」と「上海交通大学」などが共同で構築する航空エンジン分野の高性能工作機械装備プラットフォームも含まれた。

今年の工博は、展示面積が３０万平方メートルに及び、世界２８ヶ国・地域から３０００社以上が出展。AI技術の進展に伴い、ロボット関連展示は一段と盛り上がりを見せた。

「節卡ロボット（JAKA）」のブースでは、複数のロボットが連携して一つの生産ラインを構築し、ロボット関節の組立工程を実演していた。(JAKAロボットはトヨタも採用している)

担当者の劉金明氏によれば、以前は各工程に作業員が必要だったが、現在では関節部品が自動搬送され、所定の位置に届くとロボットが視覚認識と力制御技術を駆使して精密組立を行うという。

さらに、関節部品には精密な内部パーツが含まれており、ロボットがそれを素早く正確に掴み、安定して組み立てるには高い精度と安定性が不可欠だと説明した。

上海を代表するロボット企業の一つである「節卡ロボット」は、スマート製造技術とソリューションを世界各地のサプライチェーンに提供しており、その製品はトヨタ自動車やシュナイダーエレクトリックといった大手企業の生産ラインで使用されている。同社は日本の名古屋にも製造拠点を構えている。
以上、

ロボットは日本のお家芸でもあったが、中国は真似て製造し、その後は最先端技術を取り入れ、新付加価値ロボットを生産するまでに成長している。そうした中国勢に日本はすでに寮では負けているのが実態。

中国は科学分野の人材を国家政策で１２年以上前から新たな教育機関を設け養成(学生向け+企業向け)し続けており、そうした人材が企業に有機的に結びつき、生産性向上に大きく貢献している。
EVメーカーも一時４００社に達するほど貪欲さで技術を深化させ続けてきた(現在は１００社程度)。
ロボタクシー分野では米国より進んでおり、一定区間では完全自動運転タクシーも走らせ、今や全国各地でドローンタクシーの運営も試験運航を終了させ、パイロットなしも含め認可され始まろうとしている。行政も飛行空域や高度の決定もタイムリーに対応させている。中国は競争の原理がすさまじく、そこに技術発展の原動力が存在しているようだ。(米国ではグーグル傘下のウェイモが一定区間で認可を受け営業している無人タクシー(ジャガー)がUターン禁止の道路で、Uターンしたとして警察に車両が検挙されたニュースが伝わっている。ウェイモはUターン禁止を認識させているというが、現場ではUターンした事実こそが真実。初歩的な問題であり、まだ多くの問題を抱えているようだ。)

日本のリーダーは、掛け声だけで、計画的な人材教育もせず、企業も株主還元に明け暮れ、新たなる生産性向上の投資を疎かにし続け、過去の遺物からの利益に依存した経営を不正までして続け、今後、あらゆる産業で中国から大きく水をあけられる可能性が高くなっている。

日本のリーダーは、肝心の学術研究予算も物価上昇に実質減らし続けており、次世代を構築するための国立の理研も京大のiPS細胞研究所も、大学で専門的に研究してきた補助研究員たちでさえ、そのほとんどが非正規雇用、生活さえ安定させない国家に恵み雨など降るわけがなかろう。

日本は少子化も進みロボットを投入して生産性を向上すべきだろうが、政財界が労働者の賃金を安く据え置き、ロボットを導入するより、労働力を投入した方が安上がりの構造となっており、こうした構造を小泉時代からすでに２４年間続けている。
貪欲に生産性向上を目指し続ける中国勢にかなうところはない。

JAKA Robotics(節卡ロボット)は
２０１４年創業のロボットメーカー。上海交通大学ロボット研究所が１９７９年から培ってきたコア技術および研究開発のDNAを受け継ぎ、ロボット開発分野における権威的な専門家１０名以上および経験豊富な技術者１００名以上による強力な研究開発チームによって発足した会社である。

「中国製造２０２５」、「米国第一主義」も同じようなもの、ただ、米国は高賃金・高価格材料、高いランニングコストにより米国№１主義で製造されても、価格競争力はなく、何れ迎合したメーカーは淘汰される運命にある。
そのためか競争が米国内にしかない高付加価値のAIデータセンターのような巨額設備投資に走るビックテック７となっている。