これに対してトランプ米大統領は、中国からの輸入品に１００％の追加関税を課す考えを示すなど、米中間の貿易戦争は再燃どころか激しさを増してきている。
中国共産党は来週、２０３０年までの中期経済政策の方針を示す「５ヶ年計画」などを議論する重要会議を開催予定で、内需の拡大や物価の押し上げにつながる効果的な対策を打ち出すことができるかが焦点となっている。

中国は昨年８月から年末にかけ、総合経済対策を発表して執行しているが、今年春までに息切れになっている。
こうした経済対策を講じても、トランプ氏が対中貿易戦争の関税爆弾を投下し続け、政府の経済対策による回復を打ち砕いている。

トランプ関税爆弾の投下に、外資系企業に限らず、中国企業も中国から抜け出し、インドネシア等東南アジア各地の産業団地の空きを探し回っており、移転も進め、中国の製造業の空洞化も進み、景気悪化の失業率を高める原因ともなっている(８月の若年失業率１８．９％)。

今回も現在の３０％の暫定税率、残る２４％について交渉中だが、そうした中、
１０月１４日から中国に対して、第２関税ともされる中国製や中国船籍船舶の米入港料徴収を発効させている。

中国政府は相当苛立ち、天下の宝刀レアアースを再び持ち出したようだ。

習政府は堪忍袋の緒が切れ、再びレアアースの輸出を規制する。
内容は４月４日の輸出規制より異常にエグイものとなっており、迂回輸出を禁止するためレアアースの輸入国企業の最終管理まで求めている。
しかし、現実、モーター一つとっても汎用部品としての利用もあり、何に使用されるのか管理などできるわけがない。中国製のレアアースを利用した半導体にしても一緒だ。

それより、中国は、東南アジアの特殊詐欺実行者たち２０万人の頂点に君臨する中国人たちを習政権が一日も早く殲滅・壊滅させることの方が乗用なのではないだろうか。特殊詐欺を輸出しないでもらいたいものだ。

＜９月の消費者物価指数の詳細＞、
食品価格はさらに下落し（８月の▲4.3％減に対して９月は▲4.4％減）、広範なカテゴリーでの幅広い下落により、2024年1月以来の最も強い収縮を記録した。
１０月の国慶節+中秋節のゴールデンウィーク休暇を前に供給過剰による豚肉価格のさらなる下落、
生産コストの低下、
需要の低迷が影響している。
一方、
非食品のインフレ率は加速し（８月の0.5％増に対して９月は0.7％増）、消費者需要を支援するための継続的な消費者トレードイン計画により、
住宅（0.1％に対して0.1％）同、
衣類（1.8％に対して1.7％）、微減
医療（0.9％に対して1.1％）、上昇
教育（1.0％に対して0.8％）減少
でさらなる上昇が見られている。
一方、
交通費はより緩やかなペースで下落（▲2.4％に対して▲2.0％）。

食品とエネルギーを除外したコアインフレ率は、前年比１．０％上昇し、２４年２月の１．２％上昇から実に１９ヶ月ぶりの高値となっている（２５年３月の０．５％から上昇し続けている）。
月次ベースでの９月のCPIは、０．１％上昇し、８月の横ばいを上回った。