＜トランプ関税、インド５０％、パキスタン１９％＞
パキスタン、「トランプ氏にノーベル賞を」と
その後、トランプ氏はパキスタンに対して、レアアースの共同開発をもちかけ了承させた。
トランプ政権の対パキスタン相互関税は１９％、インドに対して２５％＋ロシア原油輸入制裁２５％の計５０％の関税を課している。
懲罰関税を入れずともすでにパキスタンが６％も低くなっている。

面白くないのはインドだが、表だって米に対抗していない。
インドのGDPに占める輸出割合は１１％前後とされ、大きな影響もないと見られている。

ほとんどの米テック企業は、開発ソフトを、インドの企業に依頼し、チェック、試験させ、バグを見つけ修復する作業を一任している。インドの数十万人が対応従事している関係にある。トランプ政権は、インドを念頭に就業旅券を大幅に厳しくした。
インドはブラジル同様、トランプから嫌われたものだ。

＜それに加え中国も警戒＞
米国はインド軍と交戦したパキスタン軍のアシム・ムニール陸軍司令官をホワイトハウスに招聘し持て囃し、ムニール氏は、トランプ氏に対して、「印パの核戦争を阻止した功績でノーベル賞をもらうべきだ」と発言して最高のヨイショをした。パキスタン政府は同司令官を元帥に昇格させた。

しかし、こうしたパキスタンの米国への動きに中国は内心激怒している。
パキスタンは財政的には破綻国、中国の借款でかろうじて永らえている状態。
しかし、中国の借金支配はパキスタンとしては面白くなく、トランプ氏のパキスタンにじり寄り作戦に飛びついたものとも見られる。
(未確認情報だが、今年７月ころ、パキスタン軍の高官が中国訪問を打診したところ、中国側から断られたとのニュースもあった)

＜レアアースはトランプ政権のアキレス腱＞
トランプ氏の腹は、当４月、５月時、ウクライナのレアアース、ミャンマーのレアアースを取り上げ、中国の輸出規制に対応する動きを取っていた。また、国内のレアメタル企業に対して米政府が出資したりもしている。
そうしたところにパキスタンのレアアースがパ印紛争として飛び込んできた。
米はパキスタンとレアアースに加え、ほかの鉱物資源や原油開発も協力関係を築いた。

トランプ氏は、「インドは近いうちにパキスタンから原油を購入するしかなくなるだろう」とインドをまたしても刺激した。
　
　そんなこんなの状況で、トランプ氏は９月１９日、中国の核施設に１時間内に飛行できるアフガンのバグラム空軍基地を再度使用したいと発言、アフガンが断れば、「よからぬことが起こるだろう」と脅迫もしている。

＜インドとタリバン、宗教を乗り越え友好関係樹立＞
そうした中、パキスタンタリバンとパキスタン軍とが衝突、９日にはパキスタン軍がアフガンの首都カブールの数か所を空爆、１０月１２日にはパキスタン軍がアフガンへ越境攻撃、パキスタンタリバンを支援しているとしてアフガンタリバンを攻撃している。

兵装の点でパキスタン軍が圧倒するが、タリバンはゲリラ戦になるとパキスタン軍にしても簡単に勝つ相手ではない。タリバンはどこそこ関係なく自爆テロまで行う。
　そのアフガンのタリバン政権がインドに事務所を開設し、インドもカブールの大使館を再開させた。

パキスタンは、インドがタリバンを利用してパキスタンを攻撃させているとまで発言している。

アフガンとパキスタンはイスラム教の国、インドはヒンドゥ教の国と大きな違いがあるにもかかわらず、インドとアフガンのタリバン政権が最近友好関係を築き上げている。
　
米国による２００１年からのアフガン戦争当時、タリバンの後見人は中国、タリバンに新疆ウイグル地区へのイスラム過激派の侵入を遮断させる一方、その見返りにいろいろな面でタリバンを支援してきた経緯がある。　
　
トランプ氏がいきなりアフガンのバグラム基地を持ち出したのも手懐け中のパキスタン政権の意向を汲んだ発言かもしれない。

MOABとトマホークを両脇に抱えた平和大使のトランプ氏、アフガンによからぬことを起こす可能性もある。こわっ。