一方、深圳市の大疆（DJI）イノベーションが発表した農業用ドローン「T１００」も話題を呼んだ。最大飛行半径は２,０００メートルに及び、農林業における散布・播種・運搬など多様な作業に対応。自律航行機能も備え、複雑な地形での肥料散布や病害防除といった難作業の効率化を実現している。

また、潍柴雷沃が披露したスマートトラクターは、まるでパフォーマンスのような精密動作を披露。数トンもの車体を持ち上げ、後輪だけでバランス走行しながら旋回する姿に、観客から驚きの声が上がった。
「農機はもはや単なる“力仕事の主役”ではなく、知能化によって“エレガントな進化”を遂げている」と、潍柴雷沃の河北地域販売責任者・李軍氏は語っている。
こうした動作の実現は、高度な油圧制御(制御系半導体とモーター)とスマートナビゲーション技術の連携によるものだという。

農業分野は今、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AIなどの情報技術の重要な実験場にもなっている。
遨博の李燊陽氏によれば、「当社の収穫ロボットはAIとマルチセンサーを融合し、ディープラーニングに基づく画像認識アルゴリズムを活用している」と説明している。

ドローンのDJIの天津代理店を務める劉喆氏も「当社のドローンは高精度衛星測位に加え、LiDARやAI、AR技術を組み合わせており、複雑な地形でも安定した飛行と着陸・障害物回避を可能にしている」と話している。

注目すべきは、これらの「“スター技術”」がすでに実証段階に入っている点。
李氏によると、収穫ロボットは現在、北京や上海などの農場で試験導入が進められており、性能を改善したうえで本格普及を目指すという。

農業農村部市場与信息化司の宋丹陽副司長は、「スマート農業は現代農業の発展における重要な方向性であり、今後の重点分野でもある」と強調している。

中国では、すでに農業技術進歩の貢献率が６３．２％に達し、良質品種の普及率は９６％を超え、農作物の耕種収一貫機械化率も７５％を上回るなど、農業の近代化が着実に進展している。

今後は、政策支援の強化や技術供給力の向上、データの活用促進などを通じて、スマート農業の核心技術と装備の開発を加速させる方針。
さらに、関連基準の整備や品質検査・認証制度の構築を進め、農業強国の実現に向けた力強い後押しを図るとしている。
以上、

中国は農業の生産性を向上させるため、農家や農業組合がこうした最先端投資を行う際、補助金を積極的に提供している。
現在は消費低迷もあり、自動車・家電・農機具の購入につき、政府補助金が支払われ、早期の景気回復を図っている。しかし、一方でトランプの関税爆弾の投下により回復は遅れており、自らが任命した高級軍人たちの腐敗もあり、内憂外患で習氏は苛立ち茹蛸状態。そうした苛立ちの中でレアアースの輸出再規制強化。今月末の首脳会談で和解する確率は五分五分。

日本の農機メーカーは海外に戦線を移しており、今や日本は実験場にも使用されていない。日本も集団農場化・機械化は進んでいるが、天候不順には勝てず、農事法人の破綻も目立つ。農業人の所得補償制度も必要だろう。当然、農業者から収穫期に所得保険金として徴収が前提となる。よほどお気に入りへのバラ撒きの農水省行政より有益な資金運営となろう。

また、食料安保の観点から、日本人の主食コメのハゲタカ投資の堂島先物取引所への上呈は即刻中止すべきではないだろうか。今や世界中のハゲタカたちが、市場規制が機能しないさせない日本市場はボロ儲け市場に認定されており、何につけ上昇させている。

コメも世界のハゲタカ用に農水省が先物市場に昨年８月、正式に上呈した途端、暴騰が続いている。極一部に限られた米取引所の江戸時代の堺ではない。
　
トランプは米国産米を買えと日本に言っているが、米国産米は遺伝子組み換え一代種子(除草剤に反応しないように組み換え)用が認可されている。(除草剤で草だけ枯れ死、米苗は成長、種は一代限りで毎年購入)
米国では食用小麦については遺伝子組み換え種子による栽培を禁止している。…その差は何だろうか・・・。農水省も小泉もマスメディアも一切触れない、メディアに至っては報道しない自由をいつもの通り満喫している。

５億人が農業に従事している中国の農産物は、生産者によって、農薬などの残留濃度問題があり、日本で購入する気にはなれないが、日本国民の所得が上がらないまま、日本産は何でも高騰しており、中国産の韓国産の台湾産の農産物の垣根は限りなく低くなってきている。