会合後、立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は「非常に大きな前進だ。詰めの協議をスピーディーに進めたい」と述べた。一方、自民党の小野寺五典税制調査会長は「6党の一致点を見いだすよう努力する」とコメントした。

6党は、暫定税率廃止に向けた移行措置として、ガソリン価格を抑制する補助金を現行の1リットル当たり10円から段階的に引き上げ、約25円の暫定税率分に相当する水準まで拡大する方向で調整を進めている。補助金増額は11月13日に開始する見込みで、正式合意は31日に行われる予定。

経済への影響としては、ガソリン価格の引き下げによる消費者負担の軽減効果が期待される。一方で、1兆円規模の税収減は財政運営に重くのしかかる可能性がある。特に道路整備や地方交付金など、関連分野の予算確保が課題となりそうだ。

企業活動への影響も注目される。燃料コストの低下は物流業や製造業には追い風となるが、法人税優遇措置の縮小などで別の負担増につながる可能性もある。短期的には家計支援効果が見込まれるものの、中長期的な財源の持続性と、エネルギー政策との整合性が今後の焦点となる。