■ 広がる将来不安、求められるのは「構造的な安心」

今、国民が直面しているのは単なる一過性の物価高ではない。エネルギーコストの上昇、食料自給率の低さ、非正規雇用の多さ、社会保障への不安など、複雑に絡み合った“生活リスク”が常態化している。

このような中で、「一律給付」は短期的な救済策にはなるが、国民が本当に求めているのは、「継続的に働き、安心して暮らせる社会」の実現である。たとえば、最低賃金の引き上げや非正規から正規への転換支援、子育てや介護への継続的な支援、そして将来の年金制度の安定化。そうした“制度としての安心”にこそニーズは集中している。

■ マイナンバー活用も不信払拭がカギ

今回の給付では、マイナンバーと預金口座を紐付けた「公金受取口座」の活用も検討されている。制度的には合理的だが、これまでの運用トラブルや情報漏洩問題を思い出す人々にとっては、「信頼して任せられる仕組み」とはまだ言い難い。

マイナンバーの普及促進と給付をリンクさせる政策は、国のデジタルインフラ整備として理にかなっているものの、国民に“便利さ”ではなく“監視される感覚”を与えてしまえば、逆効果になりかねない。

■ 給付の先に何があるのか

給付そのものを否定する声は少ない。問題は、「その先の展望」が示されていないことだ。将来的にどう税財源を再分配し、誰がどのような支援を受けられるのか。今回の給付が、単なる選挙対策で終わるのか、それとも持続可能な福祉・雇用政策へとつながるのか――。

今求められているのは、政権与党としての“選挙前のアピール”ではなく、“信頼できる未来像の提示”である。安心して暮らせる社会。その実現のための政策設計と説明責任が、いまこそ問われている。