「トリガー条項」凍結解除／立憲民主党、玉木代表との協議を模索
立憲民主党の泉健太代表は、国民民主党が与党との協議から離脱することを受けて、今後、玉木雄一郎代表との協議を模索する意向を示した。
国民民主党は、「トリガー条項」の凍結解除を求めていたが、自民・公明両党との協議が行き詰まり、協議から離脱する方針を決定した。泉代表は、玉木代表の「政治生命をかける」姿勢を評価しつつも、岸田総理の対応に言及し、「ミッション型内閣」での協力を提案した。
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また、選挙のため書きについては、虚礼を廃止し、党幹部への送付を中止する方針を明らかにした。
泉代表のこの発言が、今後の野党連合の動向や政策形成にどのような影響を与えるか、注目されている。
「トリガー条項」とは、ガソリン価格が高騰した際に一時的に免除されるガソリン税の仕組みで、民主党政権下で2010年に導入されました。この条項は、ガソリンの小売価格が一定期間高水準を維持すると自動的に減税され、価格が一定期間低水準になると再び課税される仕組みです。
同様の仕組みは、トラックなどに使用される軽油にも導入されており、政府は2011年の東日本大震災後、この条項を凍結していますが、最近では野党から凍結解除の声が高まっていますが、税収の減少分の補填など課題も指摘されています。
[ 2024年2月 9日 ]
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