被害額の算定が難航していることから、第2四半期の決算発表も延期。サイバー攻撃が企業の収益・信用・情報開示のすべてに直撃する時代となったことを象徴する事例だ。

復旧作業が進む一方で、アスクルのロゴを使った「なりすましサイト」も出現し、利用者の安全を脅かしている。企業側には情報開示の透明性とセキュリティ強化が急務であり、EC市場全体にも同様のリスクが広がっている。

デジタル化が加速する社会において、サプライチェーンの安全性確保は最優先の課題だ。単なる一企業の災難ではなく、国内ECインフラの脆弱性を映し出す警鐘として受け止める必要がある。