外国子会社合算税制は、海外に利益を逃す“税負担の空洞化”を防ぐ仕組みだが、今回のような追徴は、国税当局のチェックが以前より厳格化していることを示す一例だ。もっとも、制度自体が複雑でわかりにくく、企業側だけに責任を押しつける構図にも限界がある。

ただ、海外展開が当たり前となった日本企業にとって、海外子会社のガバナンスは避けて通れない宿題だ。円安によって海外での利益が膨らむ今、税務当局の監視が強まるのは当然であり、企業側にはより透明な会計処理が求められる。

今回の3億円という金額は、上場メーカー全体から見れば決して大きくはない。それでも、グローバル企業を名乗る以上、「指摘されてから対応する」姿勢では信頼は守れない。国税が動いたことで、業界全体に“海外子会社の見直し”の圧がかかる可能性もありそうだ。