中部電力、米子バイオマス発電所から撤退 全体投資額２００億円
２０２６年１月、中部電力は鳥取県米子市におけるバイオマス発電事業から撤退することを決定した。
２０２２年４月に米子バイオマス発電所の営業運転を開始して以降、２０２３年９月に本発電所の燃料の受入搬送設備内において火災が発生、米子市から「米子バイオマス発電所周辺住民の安全確保対策の徹底について」の申し入れがあり運転を停止していた。
運転再開に向けた検討を進めてきたが、復旧および対策工事費用が多額となるなどの理由により、事業継続は困難であるとの結論に至った。２０２５年８月に発電事業の廃止届け出を提出していた。
中部電力は本事業からの撤退に伴い、発電設備などの撤去工事を順次実施するとしている。
当発電所の建設一式は、東洋エンジニアリングが２０１８年１２月に約２００億円で受注して開設していた。 (当発電所の火災原因は不知だが、東洋エンに責任が及ぶ可能性もあった)
２０２２年４月のリリース
①三菱ＨＣキャピタル、②中部電力、③東急不動産、④シンエネルギー開発（株）および⑤三光（株）の５社が出資する「米子バイオマス発電合同会社」は、「米子バイオマス発電所」（鳥取県米子市）の建設工事を完了し、２０２２年４月２日に営業運転を開始した。
本発電所は、木質ペレットおよびパーム椰子殻（PKS）を燃料とした、発電出力約５４,５００kWの木質バイオマス発電所で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電を行うもの。
以上、
５社の出資会社であり、ほかの４社が撤退するのかは不知だが、発電機器などを撤去するとしており、「米子バイオマス発電合同会社」は今後解散するものとみられる。
先日特別清算したソヤノウッドパワー（株）は新コロナ下のウッドショックによる木質チップが高騰、事業主体でチップ材の供給を補償していた征矢野建材は、その補償に経営を破綻させるなどバイオ発電事業は厳しいものとなっている。
同社はチップ材のほかパーム椰子殻も燃料にしていることから超円安や海運含めた物流経費が高騰、再開させたとしても採算性は厳しいとみられる。
こうした事業には自治体や国の補助金が大枚付いており、一方で、優利にバイオ発電力を国民に購入させており、制度そのものが狂っている。大物の政府補助金ブローカーが暗躍しているのだろう。
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