英下院は４月１２日、中国の敬業集団の傘下にある英鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールに対し、閣僚の管理権限を認める緊急法案を可決した。
スターマー首相いる労働党政権は、原料から鉄鋼を作る英国最後のメーカーを守るため奮闘している。原材料から鉄鋼を生産する英国最後の高炉が残るスカンソープで生産を継続させるのが狙い。

スターマー政権は１１日、敬業集団が採算の取れない高炉の閉鎖を準備しているとの懸念から、イースター（復活祭）の休会を切り上げて１２日に議会を招集することを命じた。
高炉閉鎖なら数千人の雇用が失われる恐れがあるほか、主要７ヶ国（Ｇ７）で唯一、原料から鉄鋼を作る産業を持たない国になる。
以上、

トランプがUSスチールは日本に売れないと最後通告。日鉄は米国に工場を造れと言う。おまけにその後米国からは鉄鋼製品に２５％の関税もかけられている。日鉄は米国で造れない高機能鋼材の輸出が多く関税被害は少ないと見ているが、米輸入業者の価格下げ要請はきつく、日鉄の利益を損なうことになる。またスキあれば価格競争力を持つ韓国勢が待ち構えている。

今回、英国政府が、どういう形態で高炉を残し維持するのか不明だが、敬業集団はブリティッシュ・スチールの高炉の閉鎖を決めており、国家として敬業集団からブリティッシュ・スチールを接収=国有化、売却させるのだろうか。
こうした事態はわかっていたにもかかわらず、西側先進国は新自由主義を神のごとく崇め、以前から中国勢に多くの最先端企業を売却、そのツケがここに来て噴出している。逆に最先端の中国企業の買収などほとんど不可能に近い。
中国の経済悪化による輸出増、中国のダンピング輸出にも各国が警戒、一部輸入規制もかけている。

トランプのような極端な異常者もいれば、国を売る首脳たちも多い。
日本の過去の首脳たちのほとんどは、多くのニホンを米国に言われるがままに潰し、また、言われるがままに米兵器を購入し続けてきた経緯がある。
・・奴・相たちが余りに多かった。それでいて、自動車関税、鉄鋼・アルミ製品については２５％の関税をすでにかけられており、一時延期になったものの相互関税も２４％ぶっ掛けられている。
米超保守政権のトランプにより、世界も日本も飯の糧の産業が潰されようとしている。

食料安保についても昨年８月に、政府・農水省が新たに開設させた「堂島コメ先物取引所」で世界のハゲタカに日本の米を餌食にさせ暴騰させている。政府は食糧安保の非常事態の発動もできず、参院選を控えオロオロしている。
国民目線は物価の一点のみ、投票率が上がれば大敗あるのみ。

中国に国を売り渡し続けてきた英政府、今回の高炉に対する動きを見て、日本政府は何をすべきか見えないのだろうか。