ガソリン「200円台」現実味　減税効果は一瞬で消失

エネルギー価格はすでに国内生活を直撃している。

政府は2025年末にガソリン税の暫定税率（約25円/L）を廃止した。しかし、原油価格の急騰により、その減税効果はほぼ相殺された。米WTI原油先物は80ドルを突破し、リスクプレミアムが急速に上乗せされている。

仮に価格抑制補助金が再発動されなければ、来週以降の店頭価格は200〜210円台に達するとの試算もある。これは物流コストを通じ、食料品や日用品価格の再上昇を招く水準だ。

GDPを0.96％押し下げ　実質賃金再びマイナス懸念

エネルギー価格上昇は、マクロ経済にも無視できない打撃を与える。

第一生命経済研究所の試算では、原油高が続けば日本のGDPを0.96％押し下げる可能性がある。日本の潜在成長率が1％前後であることを踏まえると、成長率をほぼ消失させる規模だ。

2025年後半にようやくプラスへ転じた実質賃金も、電気・ガス料金や輸送費の上昇を通じて再びマイナス圏に沈む恐れが強い。

産業面では建設業への影響が大きい。燃料費に加え、アスファルトなど石油派生製品、LNG火力発電依存の鋼材製造コストが上昇し、利益率を圧迫する構図となる。

備蓄254日分の「盲点」　LNGは2〜3週間分

政府は石油備蓄が約254日分あると説明する。しかし、これは原油・石油製品に限った話だ。

液化天然ガス（LNG）は長期保存が難しく、実質的な備蓄は通常2〜3週間分程度にとどまる。カタールなど中東からの供給が滞れば、電力需給逼迫は数週間以内に顕在化する可能性がある。

米国やアフリカからの代替調達も可能ではあるが、航行日数を要し、その間のスポット価格高騰は避けられない。

現時点で日本が直面しているのは、供給断絶というより「価格ショック」による経済失速の局面だ。ホルムズ海峡の緊張が長期化すれば、エネルギー価格を通じて日本経済の回復基調は大きく揺らぐことになる。