これにより、アジア時間で一時78ドル台に達していたWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格は、急速に落ち着きを取り戻し、米東部時間23日午後には65ドル台にまで下落。市場の混乱はひとまず回避された形だ。

ホルムズ海峡は、世界の原油の約2割が通過する重要な輸送路。万が一の封鎖や紛争の長期化は、原油価格のさらなる高騰を招き、日本国内でもガソリン価格や電気料金、物流コストの上昇といった影響が避けられなかっただろう。

こうした価格リスクが回避された背景には、外交努力と地域の仲介があった。

だが同時に、今回のように原油価格が20ドル以上動く事態が、わずか数時間の“SNSと外交のやり取り”で起こる現実も改めて突きつけられた。

外交の一手が、企業の原材料コストや家庭のガソリン代に直結する時代。想像力の欠如は、ただちに生活コストの上昇という形で跳ね返ってくる。政治にも、もっと“暮らし目線”の危機管理が求められている。