日産は現在、昨年５月に公表した再建計画に基づき、世界で７つの生産拠点を削減し、計２万人の従業員を整理する大規模な合理化を進めている。今回の決算では、工場設備の価値を帳簿上で引き下げる減損損失や、希望退職に応じた社員への割り増し退職金などの関連費用が利益を押し下げた。さらに、米国の保護主義的な通商政策の影響で、計２８６０億円の利益が消失した。

同時に発表した２７年３月期の業績予想は、純損益が２００億円の黒字に転換する見通しとした。売上高は１３兆円、営業利益は２千億円を見込む。構造改革による固定費削減の効果を見込むが、緊迫する中東情勢による販売減などのリスクを織り込んでおり、依然として薄氷の黒字確保を目指す背水の陣が続く。

「出血」伴う構造改革、正念場に

　日産の２６年３月期決算は、過去最大級のリストラ費用を計上し、経営の「膿（うみ）」を出し切る姿勢を鮮明にしたものとなった。２年連続で５０００億円を超える巨額赤字を計上したことは、内田誠社長が掲げる再建計画の過酷さを物語っている。

収益の柱である米国市場で、高関税という「外圧」が直撃した影響は計り知れない。一方で、来期の黒字化予想はわずか２００億円にとどまり、為替変動や中東などの地政学リスク一つで容易に赤字へ逆戻りしかねない脆さを抱えている。人員削減や拠点縮小といった「縮小均衡」の先に、次世代車での成長戦略をどう描くのか。日産は今、企業存続をかけた極めて厳しい局面を迎えている。