「どこのゼネコンが入るのか」
「どの県内業者、市内業者が組むのか」
「その組み合わせは、誰にとって都合がよいのか」
そして何より、「その企業に、市民の税金で造る新庁舎を任せて本当に大丈夫なのか」という点である。
その意味で、最も熱い視線を浴びているのが、大林組、西海建設、高瀬建設によるJVの行方である。
大林組といえば、鹿島建設と並ぶ日本を代表するスーパーゼネコンである。
施工実績も技術力も、文句なしに巨大である。
大規模工事を任せるという意味では、名前だけを見れば十分すぎるほどの看板である。
しかし、看板が大きいからといって、疑問が消えるわけではない。
むしろ、看板が大きいからこそ、より厳しく見られなければならない。

大林組をめぐっては、JR東海が発注した中央新幹線第四南巨摩トンネル新設工事において、令和6年10月4日に発生した労働災害をめぐり、労働基準監督署に対して事実と異なる説明を行っていたとして、会社及び社員2名が労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けている。
岐阜県はこれを受け、入札参加資格停止措置を講じた。
ここで重要なのは、これは単なる労災ではないという点である。
労災そのものも重大である。
しかし、さらに重大なのは、その後の説明である。
事故が起きたとき、企業は何をしたのか。
正直に報告したのか。
現場の実態を隠さず説明したのか。
再発防止につながる情報を、行政に正しく伝えたのか。
公共工事を担う企業にとって、これは極めて重要な問題である。
建設現場では、どれほど注意しても事故の危険はある。
だからこそ、事故後の報告と検証が命綱となる。
そこに事実と異なる説明が入り込めば、再発防止の土台そのものが崩れる。
安全管理とは、ヘルメットをかぶることだけではない。
朝礼で「ご安全に」と声を掛けることだけでもない。
事故が起きたとき、企業が事実から逃げないこと。
そこまで含めて、安全管理なのである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次