≪第３回・公開質問状≫『大村市新庁舎』（参考）供給可能な事業者：『大村市産材供給協議会』の正体とは
私の記憶が正しければ、たしか十数年前の松本崇市長時代にも「●●●協議会」を介入させようとして市議会が紛糾したようなことがあったと記憶している。その時に名前が上がっていたのが「野田建築設計事務所」の野田社長と、谷川商事の小柳伊佐義さんだったと記憶している。
今、当時の事に詳しい元市議に当時の資料を探して頂いているが、野田設計の野田さんも谷川商事の小柳さんも「汗はかかない協議会」がお好きのようである。
昨日、２３日のブログで公開質問状を掲載したら、関係者の間では予想をはるかに上回る反響があったようだ。そもそも、公正公平な大村市の新庁舎建設工事の特記仕様書に「●地場産木材」「●使用する木材は原則市産木材（桧材）とする」までは理解できるが、【参考】として「供給可能な事業者」として；「大村市産材供給協議会」を明記していることは黙過できない。そもそも何のための、誰のための『協議会』なのか、「大村市産材」という材料・産地指定だけでは政策目的を達成できないとでも言いたいのか、特記仕様書に「大村市産材供給協議会」明記しなければならない理由を具体的に回答してください。そして今日、新たに下記の第３、質問６として協議会の組織及び構成員についても公表して頂きたい。
第3 協議会の組織及び構成員について
質問6
大村市産材供給協議会について、次の事項を公表してください。
• 設立年月日
• 設立目的
• 所在地
• 代表者及び役員
• 現在の構成員
• 設立時の構成員
• 事務局の所在
• 規約、会則及び各種規程
• 法人格の有無
• 加入及び脱退の要件
• 会費、負担金及び手数料
• 意思決定方法
• 木材供給に関する役割分担
兎に角、大村市には協議会の組織及び構成員について速やかに公表して頂きたい。
話はそれからである。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次
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