公取委、減額分と遅延利息の支払い求める

公取委は、2025年12月までに減額した1億4741万1330円を含め、37事業者から減額した金額を速やかに支払うよう勧告した。

また、2026年1月の取適法施行後に減額した分については、減額分に加えて同法に基づく遅延利息の支払いも求めている。

2025年12月までの取引については改正前の下請法の「下請代金の減額の禁止」、2026年1月以降については取適法の「製造委託等代金の減額の禁止」に違反すると認定された。

「丸亀製麺」など展開するトリドールグループ

トリドールHDは、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「肉のヤマ牛」など国内外で複数の飲食ブランドを展開するトリドールグループの持株会社。

公取委の公表資料によると、法人番号は8140001028201、本店所在地は東京都渋谷区道玄坂1丁目。資本金は54億6507万8899円（2026年6月9日現在）となっている。

今回の対象は店舗運営そのものではなく、トリドールHDが子会社向けに販売する食品について行っていた製造委託取引。報道によると、カット野菜や加工肉などの食品を製造する事業者が含まれていた。

システム利用料はすでに廃止

トリドールHDは、公取委の勧告を受け、指摘を真摯に受け止めるとしている。システム利用料の徴収はすでに廃止し、減額と認定された金額について返還を進めるとともに、再発防止に取り組む方針を示した。

大手企業と中小の取引事業者の間では、原材料費や人件費などの上昇を背景に取引条件の適正化が重要な課題となっている。今回のケースは価格交渉そのものではないものの、委託代金から一律に費用を差し引く取引慣行に対し、公取委が「代金の減額」に当たると判断した事例となった。