ヤルンツァンポ川の下流は、今回、氷河・氷岩の崩落になり大洪水の被害にあった吉隆と同様、地殻活動が活発なヒマラヤ高山帯の複合災害リスクにさらされている。

中国の研究陣は、ヤルンツァンポ川下流で強い断層活動と氷河・凍土の退化が重なり、土砂崩れや崩壊、土石流が連鎖的に発生する恐れがあると指摘している。

今年６月に中国の地質学の学術誌に掲載された研究も、事業地の下にある活断層がインフラの安定性に影響を及ぼす恐れがあるとして、補強を求めている。
　
専門家は、大洪水を機にヤルンツァンポ事業の地震・土砂災害リスクを指摘している。
落差を利用するためには川をトンネルで迂回させる必要があり、その過程で膨大な量の土砂や岩石が生じ、地震や土砂崩れの危険性が高まる可能性があるという。

インド科学アカデミーの氷河の専門家、アニル・クルカルニ氏はフィナンシャル・タイムズに「ヒマラヤで水力発電ダムの建設・開発が増えるつれ、地域諸国の氷河崩壊に対する脆弱性が高まっている」と語っている。

ストックホルム南アジア・インド太平洋問題センターの長を務めるジャガンナート・パンダ氏も、ヤルンツァンポダム事業は「容量と規模のいずれの面でもより大きな地震のリスクを高める可能性があり、潜在的に土砂崩れの発生リスクを高める恐れがある」と指摘している。同氏は「中国がヒマラヤ周辺諸国、特にインドやバングラデシュなどと対話し、慎重に再検討すべき事業の一つ」だと述べている。
　
中国国家エネルギー局は今回の惨事が起こる前の８月１１日に、
ヤルンツァンポ事業の「全過程の安全管理」を強化するほか、
「極限環境重大工程」のリスク評価、
総合監視・警報システムを構築する
と発表していた。

今回のネパールやチベットで発生した土石流による大洪水発生翌日の８月２７日には、ニンティ市長代行が事業地のメトク（墨脱）県の土石流防災工事の現場を訪れ、地質災害の監視と情報共有の強化を要請している。
　
今回の惨事の後、中国とネパールの間では越境災害の情報共有が主要な議題となっている。中国の王毅外相は８月２９日、ネパールのシシル・カナル外相と電話で会談し、中国の災害地域の映像、衛星や水門のデータ、上流の天然ダムの警戒情報をネパールと共有したと明らかにしている。
カナル外相も、両国が災害対応とリアルタイムの水門データの共有を強化することで合意したことを公表した。
ネパールは今年５月に中国に対し、氷河の動き、河川の水位、土砂崩れなどについての情報提供の拡大を求めており、今後は10分間隔の水門データ提供を定めた協定の締結を推進する方針。

同河川での発電事業は、
インド・ガンジス川水系でチベットのヤルンツァンポ川流域を５０キロにわたり何ヶ所も堰き止め、水力発電所を各所に設置、総合では世界最大の水力発電所となる。
リスクは２つ、①氷河の崩壊落下・大土石流の発生と、②峡谷地震が活断層であり、活動による地震発生、ダム決壊リスク

今回のネパール・チベットの大規模土石濁流による大惨事は、標高７２００mのランタン・リルン山の氷河の標高５４００メートル地点で末端の氷河が崩落、谷底の河川に１２００メートル落下、その際、氷河や氷岩のほか土石なども大量に河川へ落下、その落下衝撃は、米地震観測所の観測ではM５を観測するほどだった。大量の氷河土砂は峡谷の河川へ落下し、膨大な土石濁流を発生させ、下流域に流れ出て、今回の大惨事となった。

ヤルンツァンポ川流域には高い山々が連なり、氷河地帯も通る。
標高６０００ｍ超にあるアングシ氷河(ヒマラヤ山脈北斜面に所在)を源流とし、源流付近は世界最高度の河川、ベンガル湾に流れ出るまでの全長は２８４０キロの河川。
峡谷も流れるヤルンツァンポ川の最大幅は４キロという大河川。
同川は地球上で最も大規模で深い峡谷を刻んでいる河川として知られ、チベット高原の西部からラサの南５０キロ付近を東へ流れ、さらに東の名所・雅魯蔵布大峡谷を過ぎて南下、名称もブラフマプトラ川に変わり、インド最東部の山間部を通り、バングラデシュを南下、最後はインド側のガンジス川と合流しベンガル湾に至る。ヒマラヤ山脈の南に所在するネパールは通らない。