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4月の新設住宅着工は,持家,貸家及び分譲住宅が減少したため,全体で前年同月比▲11.9%減の67,250戸となった。
4月の新築住宅着工戸数▲11.9%減の6.7万戸、3ヶ月連続減 1.総戸数 ○新設住宅着工戸数は 67,250 戸、前年同月比 ▲11.9%減, 3ヶ月連続減。 ○新設住宅着工床面積は 5,...
- 住宅着工件数

ゼネコンの工事関係損失引当金23期30%増、 22年期も83%増
売上高2000億円以上の竹中含むゼネコン大手17社の工事引当金を調べてみた。最近いろいろな施工問題がクローズアップされており、引当金はその裏付けとなる。22年3月期には前期比83%増加、23年3月...
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ゼネコンランキング 2023年3月期 41社 非上場含む
2023年の売上高は判明している38社の売上高は前期比9.7%増加の17兆18百億円だった。スーパーゼネコン5社の売上高は前期比12.5%増の9兆32百円となっている。 ただ、同38社の営業利益...
- ゼネコン決算, トップ固定

23年3月期 ゼネコン決算一覧
2023年3月期のゼネコン企業の決算では鹿島がトップで、グローバル展開による売上高の増加が注目されている。 米国の超インフレや日本価格の高騰は建設資材価格に影響し、ゼネコンの利益を圧迫。日銀の状...
- pickup, ゼネコン決算, トップ記事

ゼネコンランキング 23年3月期基準 39社 非上場含む
今3月期のゼネコンの決算は非上場を除きほぼ出揃った。23年3月期(12期含む)の売上高が判明しているゼネコン36社の売上高の合計は16兆9392億円、22年3月期は15兆4147億円であり、9.8...
- ゼネコン決算, トップ記事

スーパーゼネコンランキング 23年3月期 売上高 官庁受注22%増
2023年3月期のスーパーゼネコンランキングを作成した。鹿島がその力を発揮し、その差を広げようとしている。グローバル展開しており、その売上高が結実してきているようだ。 米バイデンと露プーチンを...
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熊谷組でも施工問題発生 羊蹄トンネル有島工区 品質管理規定違反
工事件名:北海道新幹線、羊蹄トンネル(有島)他 発注者:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約日:2019年2月5日 工期:2019年2月6日~2025年3月5日 施工者:熊谷・...
- 建設不正

3月の住宅着工戸数 ▲3.2%減 うち分譲マンションは7.2%増
国交省が発表した2023年3月の新築住宅着工戸数は、貸家は増加したが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比▲3.2%減だった。 1.総戸数 ○新設住宅着工戸数は前年同月比▲3.2%...
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2023年3月分 建設業倒産情報一覧(100件)
2023年3月分の建設業倒産情報一覧を掲載します。(倒産要約版、続報等重複含む) 建設業については、2022年度の建設業の倒産件数は1291件で、前年度と比べて大幅に増加した。原因は、コロナ...
- 倒産情報, 建設業倒産, 検索上位倒産情報

2月の全国の住宅新築着工戸数▲0.3%減、近畿の分譲M 39%増
国交省が発表した2月の住宅着工戸数は次のとおり。 ・2月の新設住宅着工戸数は、貸家は増加したが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体では前年同月比▲0.3%の減少となった。 1.総戸数 ○新...
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1月の新築住宅着工戸数 6.6%増 首都圏の分譲マンション124%増
国交省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、持家は減少したものの、貸家及び分譲住宅が増加したことにより、全体で前年同月比6.6%の増加となった。 1.総戸数 ○新設住宅着工戸数は63,604戸。...
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新築住宅着工戸数 5年間地方別シェア 3年間都道府県別推移 15年間推移
国交省から2022年の住宅着工戸数が発表され、地方別に過去5年間の住宅着工戸数のシェアを調べてみた。 首都圏4都県の全国シェアが35%あまり、3大都市が所在する都府県(東京・大阪・愛知)のシェア...
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2022年 住宅着工戸数0.4%増の86万戸 都道府県別6ヶ年推移
2019年4月の消費税増税から減少過程に入り、新コロナ事態により大きく落ち込み、22年は回復途上にあるのか、これが現在の国民の実力なのか、住宅新築は経済波及効果も大きいだけに今年の動向を注視する必...
- 住宅着工件数

12月の住宅着工戸数▲1.7%減 分譲マンション14.5%増 首都圏大幅増
国交省が発表した12月の新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため,全体で前年同月比▲1.7%の減少となった。 1.総戸数 ○新設住宅着工戸数は前年同月比▲1.7%減...
- 住宅業界研究

10月の新築住宅着工戸数▲1.8%減 分譲マンションは10.2%増 各地
国交省が発表した10月の新設住宅着工戸数は,貸家及び分譲住宅は増加したが,持家が減少したため,全体で前年同月比▲1.8%の減少となった。 1.総戸数 ○新設住宅着工戸数は前年同月比▲1.8%減...
- 住宅着工件数, 首都圏マンション

223期の大手ゼネコン20社の決算 受注と受注残
ゼネコン業界は都心の大再開発を多く抱え順風満帆のようであるが、東京五輪景気が空振りに終わり、新コロナ経済対策も貧困対策やインフレ対策が中心、土木で下支えする国土強靭化迅速化計画も今一となっている。...
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8月から全国で行政処分を受けた建設業者
詳細は行政処分を課した県等の建築課へ問い合わせのこと。 または、国交省のHPまで、 https://www.mlit.go.jp/nega-inf/ ...
- 建設行政, 行政処分

7月の全国住宅着工戸数▲5.4%減 分譲マンション▲12%減 首都4都県個別詳細
国交省が8月31日に発表した7月の住宅着工戸数は前年同月比▲5.4%減の72,981戸で3ヶ月連続の減少となった。 新設住宅着工床面積は 同比▲7.4%減の5,881千㎡で3ヶ月連続減。 季節...
- 住宅業界研究

東急の新宿・渋谷、小田急新宿大再開発の概要 「東急歌舞伎町タワー」来春オープン
東急百貨店渋谷本店再開発 36階建に変身へ 渋谷区道玄坂二丁目24番土地における再開発計画により2023年1月末で営業を終える東京・渋谷の東急百貨店本店(東京都渋谷区道玄坂)跡地に、大型複合施...
- pickup, 建設開発

5月の新築住宅着工戸数 ▲4.3%減 首都圏の分譲M▲29%減
国交省が発表した5月の新設住宅着工は貸家は増加したが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比▲4.3%減となった。 また、季節調整済年率換算値では前月比▲6.5%減となった。 1.総...
- 住宅着工件数

5月の建設受注 民間44%増の6901億円 過去最高
日建連(加盟94社)は27日、5月の国内建設受注額が前年同月比12.4%増の8,276億円だったと発表した。官公庁受注が大きく落ち込んだものの、民間で工場や物流倉庫などの設備投資が好調だった。 ...
- 建設業界

首都圏4都県の新築分譲マンション着工戸数状況
新コロナ惨禍で落ち込んだ分譲マンションの着工戸数も昨年は4都県でバラつきがあるもののマイナスでリベンジとはならなかった。しかも今年も4月まではマイナスで推移している。 資材高騰で建設コストの上昇...
- pickup, 住宅着工件数

建設会社で行政処分を受けた88社 22年3月~5月
今年3月~5月までに行政処分を受けた建設会社は全国で88社、3月は年度末もあり、処分対象会社が多くなっている。 ...
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4月の新築住宅着工戸数2.2%増 1~4月は4.2%増 分譲マンション好調
国交省が発表した4月の新築住宅着工戸数は、持家は減少したが,貸家及び分譲住宅が増加したため,全体で前年同月比2.2%の増加となった。 また、季節調整済年率換算値では前月比▲4.7%減となった。 ...
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「北品川非常口」トンネル工事進まず 問題発生 リニア中央新幹線
東京―名古屋間のリニア中央新幹線の工事で、「北品川非常口」(東京都品川区)から進めているシールドマシン(掘削機)による「調査掘進」が計画より遅れている。 その理由について、JR東海の金子慎社長は...
- 建設開発

3月の住宅着工戸数 6%増の76,120戸 注文住宅だけ減少
国交省の3月の住宅着工統計によると、新設住宅着工戸数は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため,全体で前年同月比6.0%増の76,120戸だった。増加は13ヶ月連続。 1.総戸数 ○...
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2月の新築着工戸数6.3%増 うち首都圏の分譲マンション91%増
国交省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比6.3%増加の64,614戸となり、12ヶ月連続して増加となった。 また、季節調整済年...
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東京建物、八重洲一丁目東A地区再開発 都から組合設立認可
東京建物は3月2日、東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発準備組合の一員として、権利者の方々や地域の皆様とともに「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」を推進。 今般、本事業が東京都知...
- 建設開発

1月の住宅着工戸数 貸家大幅増で11ヶ月連続増加
国交省が発表した1月の住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅は減少したが,貸家が増加したため,全体で前年同月比2.1%の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比2.1%の減少となった。 1....
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外環道 地裁判決で工事再開の見通し立たず
東京地裁は28日、首都圏の環状道路の1つ「東京外かく環状道路」、通称「外環道」のトンネルの掘削工事の方法に問題があるとして建設予定地の周辺住民が申し立てた仮処分について、国と東日本高速道路などに一...
- 建設業界

48階建の新宿グランドターミナル 29年竣工予定で着工へ 東急不動産も参画
小田急電鉄および東京地下鉄(株)が事業主体となる新宿駅西口地区開発計画において、東急不動産を本計画へ新たに参画する共同事業者候補として基本合意したと発表した。 ...
- 建設開発

12月の新築住宅着工戸数4.2%増 分譲マンション15.3%増 宮城県は・・・
国交省が発表した12月の新設住宅着工戸数は、注文住宅(持家)は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比4.2%増となった。 また、季節調整済年率換算値では前月比▲1.5%減少...
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2021年の住宅着工戸数5.0%増の85.6万戸 都道府県別一覧
国交省は2021年(暦年)の住宅着工戸数を次のとおり発表した。 2021年の新設住宅着工戸数は前年比5.0%増の856,484戸で5年ぶり増加した。 ただ一昨年は新コロナの恐怖により▲9.4%...
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日本の建築関係者はどう見るのだろうか 隣国のマンション一部崩壊現場
現場名:花卉アイパークマンション201棟、新築工事 建築場所:光州市西区花亭洞(バスターミナル隣接) 構造:地下4階、地上39階建 工期:~2022年11月 施工会社:HDC現代産業開発(...
- 建設事故, 韓国ニュース

「建設業」の倒産一覧 「セントラル」「ジェイホーム」「コム計画研究所」など 令和3年12月分(63件)
令和3年12月の「建設業」の倒産まとめを掲載。 2年経ってもいまだコロナ禍は収まる様相をみせず、弱毒化してるとはいえ新型に対応せざるをえない状況となっている。 ...
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11月の非住居用の着工面積 製造業の工場大幅増
国交省が発表した全建築物の着工床面積は、1,013万㎡で前年同月比8.0%増、2ヶ月連続増となった。 着工面積は新コロナ事態にリテール事業の店舗や飲食店などは大幅に落ち込んでいるものの、製造業や...
- 住宅業界研究

11月の新築住宅着工戸数 3.7%増 9ヶ月連続増
国交省が発表した11月の新築住宅着工戸数は次のとおり。 1.総戸数 ○新設住宅着工戸数は 73,414 戸。 ・前年同月比 3.7%増, 9ヶ月連続増。 ○新設住宅着工床面積は 6,143...
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日本橋再開発 初弾着工 メインは52階建284メートル複合ビル 清水建設
日本橋川沿いで計画されている5つの再開発事業の初弾で、日本橋エリア最高・最大級のミクストユース(複合用途)開発となる「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」が6日着工した。 三井不動産と野村...
- 建設開発

10月の首都圏4都県別の分譲マンション着工状況 3ヶ年月別比較表
分譲マンション価格がここにきて価格上昇にスピードが出ている。 東京都心については価格が高くなっても、金持ちやパワーカップルの絶対数が多いことから売れようが、都区部以外は価格が上昇過ぎれば買わなく...
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「建設業」の倒産一覧 「大生工業」「日本瓦ユニオン」「アラインジャパン」など 令和3年11月分(58件)
令和3年11月の「建設業」の倒産まとめを掲載。 コロナによる影響が建設業には強くでており、関連倒産としても上位となっている。 ...
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