日本政府が若い人たちの投機先となっている仮想通貨に前のめりになり、整備体制・認可体制・検査体制・補償体制等によるチェックに目を瞑り、市場を追認する形で認可することを発表、金融庁は１０月に１１社、１２月に４社認可した。
ちなみにコインチェックは認可申請の準備中である。
こうした日本政府の動きに、日本の投機筋が動き、仮想通過を暴騰させ、ビットコインの場合、９月末４２００ドル前後の相場が、１２月には２万ドルを突破し大騒ぎとなった。暴騰させた原因は日本政府の動きに関係していた。
仮想通貨は昨年１２月１７日に２,２５１,３３４円のピーク値を付けたが、その後、仮想通貨のバブル問題が世界中で数多く取り上げられ、韓国や中国での取引所閉鎖の動きから現在はほぼ相場は半減している。

　（くしくも韓国左派政権の文在寅の支持層は２０～３０代が主地盤、安倍首相の支持層も２０～３０代に強力な支持地盤を持つ。ともにネット世代だ。仮想通貨の対応では、取引所閉鎖を打ち出した文在寅の支持率が急落、正式に取引所を認可し出した安倍首相は支持率を上げている）

＜過去の流出事件＞
今回のコイン流出は、ビットコイン流出の反省を金融当局が関係なしとして勉強せず、警察沙汰で済ませたことに起因していると見られる。政府解禁で、いまや仮想通貨市場の最大の投機国は日本とされている。

２０１１年６月１９日、ビットコインの東京取引所のマウントゴックスがハッキングされ、８７５万ドル抜き取られる。

２０１４年２月２８日、２月初旬、再びマウントゴックスが85万ビットコイン（当時１１４億円相当）を抜き取られ、民事再生を申請して破綻した。

韓国の仮想通貨取引所も何回も流出させている。北朝鮮が関与しているとの報告がなされている。
２０１８年１月８日、米国に拠点を置くサイバーセキュリティー会社エイリアンボルトは、仮想通貨「モネロ」の 採掘コードをインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る仕組みの ソフトウエアを発見したと明らかにした。

２０１７年１２月１９日、仮想通貨取引所ユービットを運営するヤピアンは、サイバー攻撃で総資産の１７％を失ったとしてユービットを閉鎖し、破産手続きに入ると発表した。同取引所は４月にもサイバー攻撃を受けており、捜査当局は北朝鮮のハッカーと関連付けていた。

＜北朝鮮の可能性は＞
もしも、北朝鮮に５８０億円相当の仮想通貨が流出したとすれば、日本は世界各国に向け、北朝鮮の国連加盟国の国連制裁遵守＋制裁強化を叫んでいるものの、その脇の甘さを突かれ、日本政府は、北朝鮮を除く国連加盟国に対して最大の失態を犯したことになる。
（アベノミクス金融バブル、日銀バブル、年金証券バブル、政権バブル）
（１０万人の中国６１３９８部隊、１～３万人の北朝鮮サイバー軍）

＜対策が後手後手＞
同社はまだ金融庁の認可を受けておらず、金融庁は通知を受けても個別では動かないと見られる。
　組織立った各国のサイバー攻撃部隊やアノニマス軍団が仮想通貨取引所からコインを略奪しようとすれば、個々の取引所のセキュリティでは膨大なコストがかかり、対応は難しい。日本政府は１５ヶ所もすでに認可し、まだ、既設の取引所を追認する形で認可取引所を増加させる方針。
対策は、仮想通貨取引所のサイバーを統一して、東証並の可能な限りのセキュリティを施し、そのサイバーを共同使用させた仮想通貨取引所を開設させなければ、こうした問題は今後ともいくらでも発生する。さらにインテルでも脆弱性をさらけ出す時代でもある。

＜ビットコインの５年チャート＞