アイコン 北朝鮮へ580億円相当流出か?仮想通貨取引所「コインチェック」からNEM(ネム)」

1月26日夜、ネット上の仮想通貨の売買を停止するトラブルが起きている大手取引所の「コインチェック」が記者会見し、26日未明、不正なアクセスによって、その時点のレートで580億円相当の仮想通貨が外部に流出したことを明らかにした。

取締役の大塚雄介氏によれば、今回流出したのは、仮想通貨NEMで、日本円にして約580億円相当(5億2300万NEM/流出時点でのレート)。 流出したNEMは全て顧客の資産で、今後はNEMの財団や国内外の取引所に対し売買停止を要請、追跡していくとしている。
同社は金融庁に通知し警察にも通報したという。

顧客への対応について会社は、「補償を含め、顧客最優先で対応を検討している。会社の財務への影響は精査している」としている。

記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は、「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝した。
26日23時30分現在、コインチェックではビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買を停止している。
以上、

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日本政府が若い人たちの投機先となっている仮想通貨に前のめりになり、整備体制・認可体制・検査体制・補償体制等によるチェックに目を瞑り、市場を追認する形で認可することを発表、金融庁は10月に11社、12月に4社認可した。
ちなみにコインチェックは認可申請の準備中である。
こうした日本政府の動きに、日本の投機筋が動き、仮想通過を暴騰させ、ビットコインの場合、9月末4200ドル前後の相場が、12月には2万ドルを突破し大騒ぎとなった。暴騰させた原因は日本政府の動きに関係していた。
仮想通貨は昨年12月17日に2,251,334円のピーク値を付けたが、その後、仮想通貨のバブル問題が世界中で数多く取り上げられ、韓国や中国での取引所閉鎖の動きから現在はほぼ相場は半減している。

 (くしくも韓国左派政権の文在寅の支持層は20~30代が主地盤、安倍首相の支持層も20~30代に強力な支持地盤を持つ。ともにネット世代だ。仮想通貨の対応では、取引所閉鎖を打ち出した文在寅の支持率が急落、正式に取引所を認可し出した安倍首相は支持率を上げている)

<過去の流出事件>
今回のコイン流出は、ビットコイン流出の反省を金融当局が関係なしとして勉強せず、警察沙汰で済ませたことに起因していると見られる。政府解禁で、いまや仮想通貨市場の最大の投機国は日本とされている。

2011年6月19日、ビットコインの東京取引所のマウントゴックスがハッキングされ、875万ドル抜き取られる。

2014年2月28日、2月初旬、再びマウントゴックスが85万ビットコイン(当時114億円相当)を抜き取られ、民事再生を申請して破綻した。

韓国の仮想通貨取引所も何回も流出させている。北朝鮮が関与しているとの報告がなされている。
2018年1月8日、米国に拠点を置くサイバーセキュリティー会社エイリアンボルトは、仮想通貨「モネロ」の 採掘コードをインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る仕組みの ソフトウエアを発見したと明らかにした。

2017年12月19日、仮想通貨取引所ユービットを運営するヤピアンは、サイバー攻撃で総資産の17%を失ったとしてユービットを閉鎖し、破産手続きに入ると発表した。同取引所は4月にもサイバー攻撃を受けており、捜査当局は北朝鮮のハッカーと関連付けていた。

<北朝鮮の可能性は>
もしも、北朝鮮に580億円相当の仮想通貨が流出したとすれば、日本は世界各国に向け、北朝鮮の国連加盟国の国連制裁遵守+制裁強化を叫んでいるものの、その脇の甘さを突かれ、日本政府は、北朝鮮を除く国連加盟国に対して最大の失態を犯したことになる。
(アベノミクス金融バブル、日銀バブル、年金証券バブル、政権バブル)
(10万人の中国61398部隊、1~3万人の北朝鮮サイバー軍)

<対策が後手後手>
同社はまだ金融庁の認可を受けておらず、金融庁は通知を受けても個別では動かないと見られる。
 組織立った各国のサイバー攻撃部隊やアノニマス軍団が仮想通貨取引所からコインを略奪しようとすれば、個々の取引所のセキュリティでは膨大なコストがかかり、対応は難しい。日本政府は15ヶ所もすでに認可し、まだ、既設の取引所を追認する形で認可取引所を増加させる方針。
対策は、仮想通貨取引所のサイバーを統一して、東証並の可能な限りのセキュリティを施し、そのサイバーを共同使用させた仮想通貨取引所を開設させなければ、こうした問題は今後ともいくらでも発生する。さらにインテルでも脆弱性をさらけ出す時代でもある。

 

商号
コインチェック株式会社
(英語表記:Coincheck,inc.)
住所
東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F
代表
代表取締役 和田晃一良
設立
2012年8月28日
社員数
71名 (2017年7月末時点)
資本金
9,200万円
取締役
和田圭祐 大塚雄介
加入協会
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 監事
一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会 正会員
一般社団法人FinTech協会 会員
・金融庁認可申請準備中(未認可)
金融庁 2017年10月11社認可
 
マネーパートナーズ
 
QUOINE
 
bitFlyer
 
ビットバンク
 
SBIバーチャル・カレンシーズ
 
GMOコイン
 
ビットトレード
 
BTCボックス
 
ビットポイントジャパン
 
フィスコ仮想通貨取引所
 
テックビューロ(ZAIF)
金融庁 2017年12月4社追加認可
 
東京ビットコイン取引所
 
ビットアルゴ取引所東京
 
エフ・ティ・ティ
 
Xtheta
ビットコイン相場 円換算値/bitFlyer
2017年1月末
108,335.00
2017年3月末
120,610.00
2017年5月末
266,091.00
2017年7月末
330,840.00
2017年9月末
480,828.00
日本の金融庁
10月初めて仮想通貨取引所11ヶ所認可
2017年10月末
711,112.00
2017年11月末
1,116,195.00
2017年12月17日
2,251,334.00
2017年12月末
1,574,790.00
2018年1月10日
1,760,487.00
2018年1月20日
1,407,250.00
2018年1月26日
1,148,485.00
 
<ビットコインの5年チャート>
ビットコインの5年チャート

 

[ 2018年1月27日 ]
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