アイコン NEM財団見解ほか コインチェック 仮想通貨NEM580億円ハッカー攻撃流出事件

コインチェックの広報担当者は、仮想通貨の流出の被害を受けた約26万人への補償(460億円相当/一人当たり平均176千円)について、自己資金の現預金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまっている。

また、流出したNEM以外も含め、現在停止している仮想通貨の売買や出金サービスの再開については、「流出の原因調査やデータの精査のため、すべての取り引きの安全が確認できるまでは再開できない」として、時期のめどは立っていないとしている。

NEM財団(シンガポール)は、「コインチェックから流出した資金がデータ上、どこにあるのか把握している。ハッカーは現時点で資金をどこの取引所にも持ち込んでいないし、個人の口座にも移していない」としている。流出した通貨を識別できるようにしたうえで、ハッキングされた通貨が取り引きされないよう各地の取引所に協力を求めるなど対策をとったと説明している。

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NEM財団では、「コインチェックからハッキングの連絡を受けすぐに対策を協議した」としたうえで、コインチェックのセキュリティー対策について、NEMが外部のネットワークにつながった状態で保管されるなど「非常に問題だった」と指摘した。仮想通貨を保管する場合、1つのパスワードが破られても被害が広がらないよう複数の鍵をかける「マルチシグネチャー」と呼ばれる方式で保管することを推奨している。

しかし、「コインチェック」は、こうした方法を取っておらず、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めている。
以上、

「コインチェック」は、返済資金について、現預金の自己資金で賄うとしているが、コインチェック自身がどれほどほかの仮想通貨も含め保有していたか、価格暴騰でどれほど処分して現預金を蓄積しているのかは不明のままだ。これまでに自己売買によらず、これほどまでの利益を出したとは考えにくく、もしも、返済資金捻出のため、保有コインを売却した場合、仮想通貨は価格下落圧力になるものと見られる。(ただ、仮想通貨の市場は急拡大しており、数百億円を売却したところで、影響はないだろうが・・・)(自己売買で意図的に仮想通貨を暴騰させたら、別の罪にも問われる可能性もある)
 NEM財団の見解にしても、どこにあるのか把握しているとしているが、国際的な犯罪であり、なぜ公表しないのか摩訶不思議。きた、来た、北。
 

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[ 2018年1月29日 ]

 

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