アイコン 「コインチェック」被害の460億円自己資金で返済へ 仮想通貨取引所は大儲かり

タレント出口哲郎氏のCMでお馴染みのネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から26日未明、580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出・抜かれた問題で、「コインチェック」は、28日未明、被害を受けた約26万人の顧客を対象に仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を明らかにした。

会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取引や日本円での出金を停止し、原因の究明などを進めて来たが、28日未明、被害を受けた顧客の数が約26万人に及ぶことを明らかにするとともに、これらの顧客に対し、仮想通貨の保有数に応じて日本円で480億円相当を返金する方針を発表した(自己保有分除く額)。

補償の時期や手続きの方法については検討中だとしていて、補償の原資は自己資金で賄うとしている。
補償する額は、売買が停止された時価やその後の他の取引所での価格を参考に算出するとしていて総額で460億円余りになると見られる。
会社側は、売買停止が続いていることなどを改めて謝罪したうえで、「セキュリティー対策の強化などを含めたサービス再開に尽力し、今後も事業を継続して参ります」としている。

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金融庁 対応検討へ
仮想通貨の取引所は去年10月から登録制になっていて、「コインチェック」は、登録の審査を受けている段階。
金融庁は、28日にも会社側からセキュリティ対策やこれまでの調査の状況について詳しい報告を受け、今後、処分が必要かどうかも含めて対応を検討することにしている。また、金融庁は、国内のほかの取引所に対しても、セキュリティ対策を向上させるよう注意喚起を行った。
以上、

金融庁が昨年10月から、仮想通貨の取引所を登録制により認可、これまでに15社が認可されたが、「コインチェック」はまだ登録認可を受けていない。
それでもCMが打てるとは・・・。世の中変わったものだ・・・。報道メディアは報道しない自由を満喫し、銭の前には、視聴者が判断しろとself regulationもなくしたようだ。世の中の金持ちの詐欺師たちもCMをバンバン打てるということだろうか。

各取引所は、「コインチェック」を他山の石とせず十分すぎるほどのセキュリティを構築してもらいたいものだ。
それにしても資本金1億円も満たない会社が460億円も借り入れもせず、自己資金でよくも返済できるものだ。それほど取引所は儲かるということだろう。

貿易制裁で外貨を稼げなくなった北朝鮮は、3万人からなるサイバー部隊(当初中国で訓練を受け創設)を動かし、特にセキュリティの甘い日本の金融機関を死に物狂いで狙っている。立ち上げが遅れ、脆弱な警察の国際サイバー対策、マウントゴックスの115億円相当の流出事件もなんら解明されていない。

商号
コインチェック株式会社
(英語表記:Coincheck,inc.)
住所
東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F
代表
代表取締役 和田晃一良
設立
2012年8月28日
社員数
71名 (2017年7月末時点)
資本金
9,200万円
取締役
和田圭祐 大塚雄介
加入協会
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 監事
一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会 正会員
一般社団法人FinTech協会 会員
・金融庁認可申請中(未認可)

 

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[ 2018年1月29日 ]

 

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