アイコン 仮想通貨取引 女性4割、「現代版ゴールドラッシュ」、コインチェック事件に見る

コインチェックの2017年の現物取引は約1200ビットコイン(円換算8.2兆円)、取引量は2016年の約10倍。
現物取引のトップがコインチェック、2位はその半分のビットフライヤー、但し証拠金取引を含めるとビットフライヤーが首位。
コインチェックの口座数は非開示、30~40代が中心、男性6割、女性4割。
金融庁の認可で、取引量の拡大に拍車がかかり、3年かかるところを1年で増加させた。
コインチェックは、NEM、ビットコインなど13種の仮想通貨を取り扱っている。

コインチェックは2017年5月9日に大規模システム障害を発生させ、6時間サイバーダウンさせていた。システム障害発生から停止までの取引をロールバックさせている。
そのため、システム障害監視要員は6人配置していたが、今回ハッカー攻撃を受けたシステムそのものの脆弱性については、対応する意識はあったようだが、人材不足で対応していなかった。また、システム開発の外部専門業者に依頼することもしていなかった。

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それも同社自身が意識したのではなく、NEM財団が同社のシステムに対するセキュリティの脆弱を指摘していたことによるものだった。
コインチェックは若い役員たちが、「時代の寵児」と持て囃され、講演依頼が殺到していた。
1度あることは2度あり、3度ある。

<↓NEMの相場推移>
日本政府の仮想通貨取引所の認可方針の報道(6月)および10月と12月の金融庁認可、ビットコインは10月から空前の暴騰開始、12月17日価格は頂点に達した(NEMのピークは1月3日)。

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[ 2018年1月29日 ]

 

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