アイコン 偵察衛星打上成功 7基体制に 目指す10基体制

 

 

偵察衛星が、27日午後1時34分、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットの38号機で打ち上げられた。衛星は、約20分後に予定通り、地球を回る軌道に投入され打ち上げは成功した。
今回、内閣衛星情報センターと打ち上げを行った三菱重工業は、安全保障に関わる打ち上げだとして、衛星を切り離した高度などの情報を明らかにしていない。
情報収集衛星は、高度数百キロの上空から地球上のあらゆる場所を撮影し、日本の安全保障に関する情報を集める事実上の偵察スパイ衛星。

日中の時間帯に高性能のカメラで撮影する「光学衛星」と、夜間や悪天候の際に、電波を使って撮影する「レーダー衛星」の2種類があり、今回、打ち上げられたのは「光学衛星」。

今回の打ち上げ成功によって運用中の情報収集衛星は合わせて7機となり、地球上のあらゆる地点を1日に1回以上撮影できる体制が維持されるという。

政府は、これらの情報収集衛星を北朝鮮のミサイル発射施設の動向の把握や中国軍の動向、ロシア軍の動向や災害時の被害把握のためなどに使っていて、今後衛星の数を増やし「10機体制」にする方針。

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政府が目指す「10機体制」とは
政府は、宇宙基本計画の工程表の中で、情報収集衛星をさらに増強し、「10機体制」を目指す方針を明記している。
情報収集衛星は、現在、予備機を含めて6機が運用されていて、今回の打ち上げに成功すると、運用中の衛星は7機となる。

政府は、今後、情報収集衛星をさらに増強する方針で、宇宙基本計画の工程表の中では、具体的な目標時期を明記しない形で、予備機を除いても常時、10機を運用する「10機体制」を目指すと明記している。

「10機体制」が整えば、地球上のあらゆる地点を1日に複数回、撮影できるようになる。また、「10機体制」には、「光学衛星」と「レーダー衛星」が撮影したデータを地上に送る「データ中継衛星」も2機含まれている。

現在、情報収集衛星は、日本付近の上空を通過したときだけに、データを地上におろす仕組みだが「データ中継衛星」が整えば、衛星が地球上のどこを飛んでいても、できるだけ速やかにデータをおろせるようになるとしている。

これまでに、情報収集衛星の開発と打ち上げ、運用に投じられた国費は1兆3000億円近くにのぼり、政府の新年度予算案にも(H30年度)衛星の運用費や新たな衛星の開発費として620億円が計上されている。

首相「安全保障 危機管理に万全期す」
安倍総理大臣は「種子島宇宙センターから、H2Aロケット38号機が打ち上げられ、搭載していた情報収集衛星光学6号機は所定の軌道に投入された。
政府としては、この光学6号機を含む情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障および危機管理に万全を期す所存だ」というコメントを発表した。

得られた画像は「特定秘密」 画質落として公開も
情報収集衛星で得られた画像は内閣官房の「内閣情報調査室」で分析し、分析した結果は、総理大臣官邸や防衛省、外務省など関係省庁に伝えられる。

情報収集衛星は、平成15年に導入された当初は、地上の1メートルの物体を見分ける能力があるとされていた。
しかし、現在は、地上のどのくらいの大きさのものを見分けられるかという情報収集衛星の能力や、情報収集衛星で撮影された画像そのもの、そして、画像の分析結果についてはいずれも平成26年に施行された特定秘密保護法に基づいて、「特定秘密」に指定されている。現在の光学衛星では数センチ(6センチ)の物体が確認できるという。
以上、報道参考

中国軍は、こうした他国の偵察衛星を宇宙空間で撃ち落すキラー衛星や、地上や戦闘機から衛星を打ち落とすシステムを開発し配備している。衛星はすべて計算された軌道を周回しており、簡単に撃ち落せるようだ。
日本政府・日本軍は、「特定秘密」が多すぎ、また開示もしない。
中国による南シナ海の埋め立て地(軍要塞化)も状況の推移を詳細に把握しているはずだが、提供される画像はすべて米国や英国のインテルサットなどの情報でしかない。
画像を劣化させても公表すべきだ。

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[ 2018年2月27日 ]

 

 

 

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