アイコン 北朝鮮 強硬姿勢の日本を批判 その裏事情

 

 

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は南北首脳会談で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたとされるが、一方、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は6日の論評で、日本が北朝鮮への圧力維持を掲げながら、米国や韓国を通じ、日朝対話を模索していると非難し、「悪い癖を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」、「世の中が変わったのに合わせ、日本の行動様式も変わらなければならない」、「今のように制裁や圧迫を叫んでいては、いつまでたっても仲間外れの身を免れられない」と主張し、対日批判を続けている。
以上、

日本に対して、脅しともとられる記事を労働新聞が掲載し続けているが、北朝鮮が日本に対して強硬姿勢をとる裏事情もある。昔韓国がそうであったように・・・。日朝交渉を優位に進める算段が見え隠れする。当然、日本政府にも裏事情があろうが・・・。

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<日本の立場>
拉致被害者送還
核廃棄
短・中・長距離すべての弾頭ミサイル廃棄(米国は大陸間のICBMの廃棄としている)

<北朝鮮の裏事情>
<韓国の場合>

日本は日韓基本条約において、韓国に対して米国の圧力により賠償金を支払った(植民地に対して賠償金を支払った欧米列強国の前例はない。)。当条約には円借款や技術移転も含まれ、その資金が「漢江の奇跡」と称するソウル(=漢城)の復興資金に最大限利用され、韓国を高度成長に導く原動力となった。(ベトナム戦争において、米国から巨額資金の提供と引き換えに参戦して、取得資金も復興に役立てられた)
現在、世界鉄鋼大手のポスコの前身は1968年に設立された「国営浦項製鉄」、建設資金がない状態だったが、その溶鉱炉には日本の賠償金のほか、当時、営業運転したばかりの世界最先端装備の溶鉱炉を日本政府が八幡製鉄所に対して強制的にプラント輸出させた(当時からブーメラン現象が生じると業界では批判的であった)。
こうした賠償金を支払わせられた日本に対して、今の韓国民の日本に対する、国際法まで蹂躙したぞんざいな態度はいかがなものかということになる。今の政権の爺様たちのマッカーサーらに諂った政治の今に見る結果でもあろうか。

<北朝鮮>
北朝鮮は、日本の技術はともかく、そうした賠償金を取得し、経済復興を一機に進めるための最大の軍資金に利用しようとしている。
これまでのように経済解放区をいくら作ったところで、サプライチェーンが希薄なため労働力切り売りの工賃収入しか北朝鮮には手に入らない(開城工業団地や中国企業の外注工場)。製品に付加価値を付けるには純北朝鮮製を作る必要があろうが時間がかかりすぎる。やはり経済急成長には資金が必要だ。
米国が国営企業を異様な形態によりNY上場にさせ資金調達させた中国や日本が資金や技術を提供した韓国のように。

<日本>
日本は日韓基本条約(1965年6月締結)において、朝鮮半島全域についての賠償金を支払った。もうとっくの昔に終わっている。北朝鮮と国交を回復しようが、もう支払う必要はない(韓国憲法は北朝鮮を含めた朝鮮半島全域を大韓民国としている)。
冷戦時代は遠に終わった今の時代、米国が日本に対して北朝鮮へ支払えと(実質)命令することはない。命令されたところでそもそも従う必然性も毛頭ない。

ところが、小泉純一郎首相が拉致被害者帰還交渉に北朝鮮を2002年9月17日に電撃訪問、金正日委員長と日朝首脳会談を行い、「日朝平壌宣言」を採択した。
その内容は、(1)拉致問題の解決、(2)植民地支配の過去の清算、(3)日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれた。その「植民地支配の過去の清算」が何を意味するか、当然、賠償金を念頭にしたものと見られている。宣言そのものが、その後の北朝鮮の核・ミサイル開発において有名無実化しているが、韓国も北朝鮮も、日本からの賠償金を念頭に入れ、北朝鮮の復興財源とかつてに期待しているものと見られる。
 韓国の例からすれば、現在価値で1兆円~2兆円にも及ぶ、その韓国からは今、反日無罪のロウソク民心隊による政権により、対日誹謗中傷の限りを尽くした外交が執行されている。

<疫病神>
疫病神なのは韓国政府だろう。
北朝鮮に対して、先般の南北階段において、文在寅が金正恩に対してUSB版「朝鮮半島新経済構想」をまとめ提供している。
これまでの北朝鮮の輸出品は、鉱物資源と繊維製品(中国企業の委託生産)+労働者派遣がほとんど。新しく工場や建物を造るにも軍資金が必要、その裏付けなくして今の北朝鮮からして経済の成長スピードは遅々として進まない。
開発資金をどこから調達するのか、韓国の財政からして国家としての支援は北朝鮮にとって大金だろうが限られている(2018年の外交・統一予算は4.7千億円(前年から減少、実態は外交資金がほとんど)、別途、統一用に1000億円以上積み立てているが、南北和平で使用できるかは別問題)。企業が低賃金の労働力を活用すべく進出する民間投資が主となる。
(韓国は経済支援の美名の下に低賃金労働力を手に入れ、中国から追い立てられている価格競争力を再度リメイクできる大きなメリットがあり、文政権にとって、不振に喘ぐ内需や青年失業者問題を一機に解決することもできる。)

<結論>
北朝鮮の経済復興は、当時農業主体だったベトナム方式(ドイモイ経済開放政策=価格の自由化、国際分業型産業構造、生産性の向上)を取り入れたいとされているが、中国のように経済解放区を各地に造り、政治統制しながら進めなければ、極端な一党独裁を維持することは難しいだろう。
何にしても、経済復興させるには資金が必要、前述の中国や韓国のほか、日本の戦後復興も朝鮮戦争特需で資金が賄われたのも歴史の事実。

北朝鮮の場合、その資金をどこが提供するのだろうか。ベトナムのように自主路線を進むのか。韓国側が経済支援するにも限りがある。
絶対権力を有している日本政府が北朝鮮に対して、どこまで譲歩するのだろうか。

金正恩体制、このままだと向こう40年以上続く、現在34歳と若く、開放経済が期待通りにいかなかった場合、また、韓国の政権は4年に一度変わり、韓国と政治的な軋轢を生む可能性もあり、その後、手のひらを返す変数はかぎりなく多いと見られる。

世界の工場として君臨し絶大なる力を付けた中国の独裁政権のように、国際秩序無視のやりたい放題の無法者となり、米国もやっとトランプがお灸をすえる事態となっている。
北朝鮮金体制は、中国政権を信用しておらず、ロシアとも密接な関係を持ち、米国とも直接関係を持つようになる。韓国も政治的なチョッカイや低賃金の労働力として利用するだけでは、兄弟姉妹でも骨肉の争いをする民族だけに逆に問題を拗らす可能性も高い。
 

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[ 2018年5月 7日 ]

 

 

 

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