アイコン 米トランプ 中国ZTE制裁解除 罰金刑へ

 

 

中国政府は、今回の米国によるZTE制裁で、いくら巨大な通信系製造企業でも制裁を受けた場合、いとも簡単に潰されるという現実を突きつけられた。米国が牛耳っている通信コア技術を、「中国2025プラン」では、こうしたコア技術の独自開発を加速させるものと見られる。

米トランプは、北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題で、アメリカ企業との取引を禁止する制裁を科した中国の通信機器大手ZTEについて、取り引きの禁止はアメリカ企業も圧迫するとして、現在の制裁に代わって1400億円余りの罰金などを検討していることを明らかにした。(貿易制裁と報復合戦の収拾交渉の賜物)

中国の通信機器大手ZTEは、北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、4月アメリカ政府から7年間にわたってアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、主力事業が停止に追い込まれている。
(主力のスマホは製造できなくなり、通信基地の中継機器等も製造できなくなり、工場は閉鎖状態、3ヶ月で倒産するといわれている)

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これについてトランプ大統領は22日、「ZTEの事業の停止は部品を販売しているアメリカ企業にも損害を与えている」と述べ、制裁措置を見直す考えを示し、現在の制裁に代わって13億ドル(日本円で1400億円余り)の罰金や、経営陣の刷新などを要求することを検討しているとしている。

ZTEへの制裁措置は、米中の貿易協議でも焦点の1つになっていたが、アメリカ議会では、安全保障上の問題を抱える企業への制裁を緩和することに懸念の声も上がっている。
以上、
米トランプのZTE制裁は、米国と取引しながら、イランに対する過去の米制裁時に輸出していたとして制裁、すでにZTEは800億円あまりの制裁金を米国に支払っている。その際、制裁付加条項であった関係した役員や幹部社員の懲戒で、役員は首切ったものの、幹部社員たちを懲戒せず、賞与まで支払っていたことから、トランプは制裁条項違反として取引禁止令を出した。単に米トランプの中国制裁の脅しの標本にしたものであろうか。

<ZTEの米脅威は別次元>
米国がZTEを脅威にしているのはZTE製品のバックドア問題(ウイルス)、中国製通信機器はスマホから通信中継機器にいたるまでバックドアが仕組まれている。
それは、中国共産党一党独裁政権の習近平体制下、13億人国民を監視するため、通信のあらゆる情報を国家管理するため、数十万人体制で監視しており、その通信記録やデータが監視部隊のもとに自動送信されるようになっている。
そうした通信機器を安価であるため米国や全世界に販売しており、米国では中国製スマホの政府機関使用を禁止しているほど。
バックドア問題の発覚から、そのウイルスの発見はさらに難しくなっており、米国は政府機関全般について使用を禁止している。カナダやオーストラリアも追随している。
(米国は大もとの海底ケーブルの巨大中継基地から通信データを取得=スパイしているとされる)
そうした、問題がZTEや華為科技(ファーウェイ)には付きまとい続けている。

中国とコトを構えたくないすばらしい日本政府は、日本国内で中国製スマホからバックドアが仕込まれていたことが発覚したものの、1ミリも関心を示さなかった(中国メーカーは誤って搭載していたとして、修正プログラムを更新時に送信しバックドアプログラムを解除したというが・・・)。
バックドアプログラムの搭載やウイルスを送り込むことで起動するウイルスなど、ハッキング技術は複雑怪奇に発展し続けておりイタチごっこ、発見するまでに時間が擁し、その間に情報が取得されているというのが現実。
ただ、こうした問題は明らかになっている中国だけの問題ではなく、北朝鮮やロシア・韓国をはじめ、欧米の諜報機関も大々的に常日頃から行っていることでもある。
何もしていないのがすばらしい国の日本だけだろうか。日本の大手3通信会社は、通信記録を求めに応じ極秘提供しているようだが・・・。国民そのものが無関心。企業や省庁の一部だけが通信セキュリティを強化しているに過ぎない。

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[ 2018年5月23日 ]

 

 

 

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