これについてトランプ大統領は２２日、「ＺＴＥの事業の停止は部品を販売しているアメリカ企業にも損害を与えている」と述べ、制裁措置を見直す考えを示し、現在の制裁に代わって１３億ドル（日本円で１４００億円余り）の罰金や、経営陣の刷新などを要求することを検討しているとしている。

ＺＴＥへの制裁措置は、米中の貿易協議でも焦点の１つになっていたが、アメリカ議会では、安全保障上の問題を抱える企業への制裁を緩和することに懸念の声も上がっている。
以上、
米トランプのＺＴＥ制裁は、米国と取引しながら、イランに対する過去の米制裁時に輸出していたとして制裁、すでにＺＴＥは８００億円あまりの制裁金を米国に支払っている。その際、制裁付加条項であった関係した役員や幹部社員の懲戒で、役員は首切ったものの、幹部社員たちを懲戒せず、賞与まで支払っていたことから、トランプは制裁条項違反として取引禁止令を出した。単に米トランプの中国制裁の脅しの標本にしたものであろうか。

＜ＺＴＥの米脅威は別次元＞
米国がＺＴＥを脅威にしているのはＺＴＥ製品のバックドア問題（ウイルス）、中国製通信機器はスマホから通信中継機器にいたるまでバックドアが仕組まれている。
それは、中国共産党一党独裁政権の習近平体制下、１３億人国民を監視するため、通信のあらゆる情報を国家管理するため、数十万人体制で監視しており、その通信記録やデータが監視部隊のもとに自動送信されるようになっている。
そうした通信機器を安価であるため米国や全世界に販売しており、米国では中国製スマホの政府機関使用を禁止しているほど。
バックドア問題の発覚から、そのウイルスの発見はさらに難しくなっており、米国は政府機関全般について使用を禁止している。カナダやオーストラリアも追随している。
（米国は大もとの海底ケーブルの巨大中継基地から通信データを取得＝スパイしているとされる）
そうした、問題がＺＴＥや華為科技（ファーウェイ）には付きまとい続けている。

中国とコトを構えたくないすばらしい日本政府は、日本国内で中国製スマホからバックドアが仕込まれていたことが発覚したものの、１ミリも関心を示さなかった（中国メーカーは誤って搭載していたとして、修正プログラムを更新時に送信しバックドアプログラムを解除したというが・・・）。
バックドアプログラムの搭載やウイルスを送り込むことで起動するウイルスなど、ハッキング技術は複雑怪奇に発展し続けておりイタチごっこ、発見するまでに時間が擁し、その間に情報が取得されているというのが現実。
ただ、こうした問題は明らかになっている中国だけの問題ではなく、北朝鮮やロシア・韓国をはじめ、欧米の諜報機関も大々的に常日頃から行っていることでもある。
何もしていないのがすばらしい国の日本だけだろうか。日本の大手３通信会社は、通信記録を求めに応じ極秘提供しているようだが・・・。国民そのものが無関心。企業や省庁の一部だけが通信セキュリティを強化しているに過ぎない。