アイコン トランプの核合意離脱は口実 イラン経済の崩壊が目的 原油輸出先がなくなる

 

 

米トランプは核合意離脱に伴い、「核開発を目指すイランを手助けするいかなる国も米国による強力な制裁を受けうる」と警告した。
しかし、核開発を目指すと抽象的な表現であり、トランプが狙うのは、イラン経済を崩壊させる原油輸出の大幅削減にある。
イスラエルは当時、イランの核は直接脅威に当たるとして、核開発中の施設を何回も空爆。

イランは中東で現在、イラクを支援、シリアを支援、イエメンフーシ派を支援している。
イラクはともかく、シリアとイエメンは直接、米国やサウジはじめ湾岸諸国と戦争状態にある。

サウジら有志軍は、シリアやイエメンフーシ派陣地を膨大な回数で空爆し続けており、これに対して、フーシ派はサウジの首都に対してミサイルによる報復攻撃を行っている。
サウジの空爆に対して、米軍は偵察機や軍事スパイ衛星による攻撃目標の情報をサウジに提供している。米軍は時たまフーシ派を直接攻撃もしている。

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そのミサイルこそがサウジにとって脅威になっており、イラン製のミサイルと断定している。

そうしたイランの拡張主義を押さえ込むために、イランの原油輸出を封じこめようとしているもの(イランは原油を除けば何もなくなる)。

米国は前回制裁の2011年に成立させた「国防授権法」では、イラン中央銀行と取引する海外の金融機関が、米国の金融機関と事実上、取引できなくなる。
 各国政府は、自国の金融機関を制裁対象から外すよう米政府にお願いすることになる。
その米側の適用除外条件は、イランからの原油輸入を「相当減らす」ことが求められる。
各国の石油会社は、イラン産原油の大幅な調達削減を求められる。

米財務省によると、原油取引に関する経済制裁は猶予期間があり3ヶ月+延長3ヶ月の11月上旬まで猶予される。
各国はそれまでに米政府にお願いして適用除外を受ける必要がある。

米国はじめ各国は利だけの価値観により動いている。戦争が亡くなるはずがない。
 

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[ 2018年5月 9日 ]

 

 

 

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