公正取引委員会は２２日、航空燃料の販売をめぐり、同業者の取引を不当に妨害した疑いがあるとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、業界大手のマイナミ空港サービス（東京都港区）を立ち入り検査した。

関係者によると、マイナミ社は遅くとも数年前から八尾空港（大阪府）で取引先に対し、同業者から燃料を購入すれば「混合した場合の安全性を保証できない」などと指摘。安価に燃料を供給する同業者の取引を妨害した疑いが持たれている。

同業者から燃料を購入した取引先には「事故があっても責任は問わない」との趣旨の書類に署名させるなどして、事実上、自社から購入するように仕向けていた。
国土交通省によると、航空機の燃料は規格が同一であれば、混ぜても問題はないという。

マイナミ社は持株会社マイナミホールディングスを核にグループ会社を擁し、地方空港などで、ジェット旅客機、小型プライベートジェット機、ヘリコプターなどに燃料を供給している。
エアライン各社、警察、消防、自衛隊、報道機関などを主要得意先として抱えている。