これに対し、フランス外務省は５日、第２次世界大戦以降のフランスで最も多くの犠牲者を出した２０１５年１１月１３日のパリ同時襲撃事件に対する「トランプ米大統領の発言に強い不快感を表明するとともに、事件の犠牲者に敬意を払うよう求める」とする声明を発表した。
事件当時の仏大統領、フランソワ・オランド氏ら仏政治家たちもこうした批判に加わり、ツイッターにはトランプ氏への怒りを表明する事件の生存者らの投稿が殺到した。

トランプ氏は４日の演説で、刃物による襲撃事件が急増している英ロンドンにも言及。「銃がないから刃物で襲うのだ」「市内の病院は、まるで戦場の病院のように床が血だらけだった」などと発言している。

米国では、銃による死亡者が１１,００４人(２０１6年／約半分は自殺者)。
殺人事件に占める発砲案件の割合。
米国６４％(２０１６年)(銃所持率９０％前後／一人何丁でも購入できる)
英国のイングランドとウェールズは４．５％(２０１６年)(所持禁止)
カナダは３０．５％(２０１４年)(銃所持率約３０％)
オーストラリアは１３％(２０１４年)(銃所持率不明、１９９６年に禁止され６４万丁返却されたが、まだ未登録銃も２６万丁あるとされている。未登録銃所持者への罰金は２３００万円と破格)

トランプ大統領の国での最近の大きな銃乱射事件
２０１６年６月１２日、米フロリダ銃乱射事件、ゲイナイトクラブで発生した銃乱射事件で犠牲者４９人
２０１７年１０月１日、米ラスベガス乱射事件：野外コンサート観客の犠牲者５８人
２０１８年２月１４日、米フロリダ高校銃乱射事件：先生や生徒の犠牲者１７人
テロリストに殺害されても銃乱射事件で殺害されても同じく命が絶たれる。

米トランプはこれまでの誰よりも桁外れにシークレットサービスの人数も必要資金(税金)も使っている。・・・逆に見れば、銃を怖がっている。
ケネディ大統領や弟が暗殺されても銃規制しない国がアメリカ合衆国。
じゆうとじゅうとを履き違えている米合衆国。