アイコン 続、4月全国百貨店売上高・地域別 インバウンド効果地方に及ばず

 

 

地方の百貨店は、インバウンド効果も賑わいもない。国は巨額を投じ奄美大島に巨大クルーズ船の寄港地を地元も反対している中、建設しようとしている。
それより、地方都市近郊の港湾を整備し、巨大クルーズ船の寄港地を造ることが必要ではないのだろうか。国の政策により勤労者所得が増加しないなか、勤労者所得がわずか増加しても増税などで国や地方が吸い上げてしまうなか、少子高齢化は進み、百貨店が潰れ、大型量販店が潰れ、指を咥えたまま地方都市は寂れ、地方の中核都市に、東京に人口が集中することになる。

中国からのクルーズ船は買い物が主体になるケースが多い。佐賀県の努力もあるが祐徳稲荷神社のように訪日客により地方の観光地が見直される可能性も多くある。創価学会が率い観光庁も擁する国交省は何を考えているのだろうか。

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利益しか脳味噌になくなったJR九州は金正恩並みの強権経営により、地元にまったく相談もせず、九州全県の列車の運行回数を今年3月のダイヤ改正で大幅削減、現在行われている九州知事会でも大問題になっている。 

国主導で2022年開業予定の長崎新幹線が建設されているなか、長崎本線の特急電車も大幅減便している。こうしたJR九州のおっさんが安倍政権の諮問委員会で委員を務めている。

 

4月の全国百貨店の地域別売上高
2018年
売上高/百万円
前年比
全国
456,542
0.7%
10都市
324,320
2.5%
札幌
12,023
4.0%
仙台
5,957
-2.1%
東京
127,196
1.9%
横浜
27,248
-0.8%
名古屋
29,589
5.7%
京都
19,355
4.1%
大阪
66,835
9.9%
神戸
11,248
-30.6%
広島
9,003
-2.4%
福岡
15,860
6.3%
10都市以外
132,222
-3.6%
北海道
1,223
-4.8%
東北
6,408
-6.3%
関東
58,446
-1.7%
中部
10,594
-4.9%
近畿
17,010
-13.3%
中国
9,717
-4.8%
四国
7,317
-0.2%
九州
21,502
-0.5%

 

全国百貨店売上高推移
年度:4月~3月
/百万円
売上高
2013年度
6,378,427
2014年度
6,059,786
2015年度
6,145,339
2016年度
5,948,739
2017年度
5,944,150

 

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[ 2018年5月24日 ]

 

 

 

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