さらに、レーザー兵器システムの運用も始まっており、新しいより強力な多弾道ミサイルのRS-２８「サルマト（Sarmat）」も、２０２０年には実用化されるとしている。弾道ミサイルRS-24「ヤルス」も開発している。また、対空母・対戦艦用の高速巡航無人自爆型ドローン潜水艦も開発している

プーチンは、通算４期目を目指す大統領選を数週間後に控えた３月の年次教書演説で、複数の新たな「無敵」兵器について発表し、多くのロシア国民に加え、欧米をも驚かせた。

　プーチンは、これら新世代兵器の開発を、かつて戦略的均衡を保っていた主要な軍事条約である、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約、ABM Treaty）から米国が２００２年に脱退したことへの対抗策と位置付けている。

以上、ＡＦＰ参照

プーチンが６月８～１０日の予定で訪中している。８日、ロシアと中国は一連の合意に署名し、安全保障と外交政策を巡るさらなる協調を宣言した。米国との対立を背景とする両国の接近が鮮明となっている。

ウクライナ問題で、経済制裁されたロシアと中国が急接近させてしまった。それまで領土問題を抱え、ロシアが中国に一線を引いていた。この代償はウクライナ問題どころではない。

兵器開発競争は際限がない。

ロシアは、ウクライナ問題で米国から強力な経済制裁を受け、経済がどん底に落ちた。しかも原油価格の暴落も追い討ちをかけた。しかし、中国がパイプライン敷設によるＬＮＧ長期購入の助け船を出した。今や、原油価格は上昇し、経済も回復途上にあり、軍事予算も拡大させている。

減り続けていたロシアからの訪日客数増もそれを証明している。

日本が貿易黒字減らしに米国から２０００億円超かけて導入予定のイージスアショウは、朝鮮半島の攻撃ミサイルには対応できる程度。ただし、それも一度に大量に放射発射された場合には対応できない。

ロシアが日本から強奪したままにしている北方領土、日本政府はロシアがどん底の経済疲弊の時に交渉すべきだったが、中国に空母を売り払ったウクライナの問題で、米に同調し、ロシアを制裁、絶好の機会を失した。今や安倍首相がロシア訪問しても、何の成果も得ず帰国している。

それでも無条件にロシアは日本へ北方領土を返せと激しく言いたい。

＜↓　秒速７キロ・マッハ２０ともされる弾道ミサイル「サルマト」＞

列車搭載型もある。宇宙空間で多数の核弾頭を放出させ、同時に複数の標的に降り注がせるという核弾頭ミサイル。迎撃不可能。