アイコン 科学技術白書 「基盤的な力の強化」指摘 言うことは簡単 どうするかだ

 

 

大学を規制改革と称して乱造させ、一定額の教育予算を希薄化させバラ撒き、日本の将来の飯の種になる学術研究予算が大幅にカットし続けられている。

今年の(文科省傘下科学技術庁の)科学技術白書が12日、閣議決定され、日本の研究力の国際的な地位が低下しているとして科学技術の「基盤的な力」の強化が必要性と指摘している。

今年の科学技術白書はイノベーション、技術革新に関した現状と課題を大きく取り上げた。
この中で、各国の論文数や論文の質の高さを表す指標などを示し、日本の研究力の国際的地位が低下していると指摘した。
2003年からの3年間の年間の平均論文数は、日本がアメリカに次いで2位だったのに対して、その後10年たった2013年からの3年間の本数はドイツと中国に抜かれて4位となるなど低下傾向が続いている。

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特に中国は、論文数を4倍以上に伸ばし、アメリカに次いで順位を2位に上げていて、白書もその急伸ぶりに触れている。
そのうえで、今後もノーベル賞のような成果を出し続けるには、科学技術をイノベーションさせる「基盤的な力」を強化する必要があると指摘し、「人材力」に加え施設の充実や成果の共有といった「知の基盤」の整備、そして、多様な研究を支援する「研究資金」の3つでそれぞれ強化が必要とした。
一方、特許出願件数は高い水準を維持しているとし、大学発のベンチャーなどが活発化していて、産学連携が着実に進んでいると評価している。
以上、

国は、大学や公的研究機関に対して、予算を削り続け、iPS細胞の研究施設の研究者の大半が非正規雇用の有様。国はあったら便利の公共投資で全国に大銭をバラ撒き続けるくらいだったら、日本の未来への投資が必要ではないのだろうか。票につながらない銭の使い方はしない政治に終始している。
いくら日本のためになる基礎技術研究などしようとも、大学では将来が不安定なことから、研究者そのものが減っている。筑波大や東北大の衰退がそれを証明している。

それでいて、安倍首相の政策により企業は空前の利益を出しながら、懐に溜め込み続け、企業の技術開発も、生産効率も悪く、不正までして株主中心主義=利益中心主義に陥り、未来への投資を怠ったままとなっている。当然、大学との共同研究も、研究をしなくなった医薬品メーカーが金を出し大学に研究させているくらいで、素材メーカーなど大学との共同研究・大学への寄付などまったく増やす気配がないどころか減らしたままとなっている。

大学もピンからキリまで国に甘え、中国の清華大学のような大学は一つも現れもしない。
日本の大学発ベンチャーで利益を出している企業など数が知れており、補助金がなくなったら自滅しているベンチャーが大半。形ばかり増えても日本の利にならない。
医療でもITでも既存領域でも米国並みに、大手が数十億・数百億円でM&Aにより買収するくらいの特化した開発の力量があるベンチャーを求められている。

小泉時代前後の規制改革と称する名も知れぬ大学の乱造、少子化の中、国からの補助金で潰れもしない現実の教育行政が横たわっている。忖度・紐付きの補助金もうんざりだ。

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[ 2018年6月12日 ]

 

 

 

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