アイコン パナソニックホームズ 民泊事業参入 建築・設備機器・仲介・施設運営まで

 

 

パナソニックホームズ(大阪府豊中市)は25日、民泊事業に参入することを明らかにした。東京や大阪の中心部などで、土地所有者に民泊施設の建設を提案。訪日客をはじめとする宿泊需要を取り込む。
施設内にパナソニックの家電製品を導入してもらい、商品のアピールにもつなげたい考え。
2018年度中に、民泊などの宿泊施設を計10棟建設するのが目標。既に大阪と京都で民泊施設各1棟を受注しているという。

建設後の施設運営は、パナソニックホームズの提携企業2社が行う計画。宿泊料は1人1泊5000円程度となる見通し。
同社は以前から土地所有者に民泊施設の建設を提案してきたが、訪日客の増加や住宅宿泊事業法(民泊法)の施行を受け、本格的に事業化することにした。
以上、

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現状の民泊制度では年間営業日数は180日間、稼働率80%として144日間、5000円として、一室あたり年間72万円。10室あれば720万円。これから仲介会社への支払いや経費を差し引けばいくら残るか。運用利回りの問題、ただ、相続税対策にはなる。

2022年には都心部の農地が宅地並み課税となり、大量に市場に放出される。対策として農家や企業などに農地として貸し出せば、宅地並み課税は留保されるという法案が浮上している。
しかし、この際、売り払いたい人も多いことだろう。農家型資産家には朗報かもしれない。
 

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[ 2018年6月26日 ]

 

 

 

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