アイコン NAFTA崩壊危機のメキシコへの日本の進出企業/帝国データバンク

 

 

7月2日、メキシコで行われた大統領選挙で左派のロペス・オブラドール氏が当選した。同氏は自由貿易を尊重する考えであるものの、「不均衡」と指摘する北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の推進などを公約に掲げていた。
一方、トランプ米大統領も2ヶ国間協定を結びなおす可能性に触れるなど、NAFTA再交渉の先行きには不透明感が漂っている。

そのため、メキシコを中心とした北中米市場戦略を描く日本企業では当面大規模な投資を決断しにくい状況が続くと見られる。
また、既にメキシコでの生産・販売活動を行っている日本企業では、メキシコを含めた北中米戦略そのものの見直しを迫られる恐れもある。

帝国データバンクが147万社を分析した結果、715社がメキシコに事務所や工場などで進出している。

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■調査結果(要旨)
1、メキシコに進出している日本企業は715社判明。業種別では、「製造業」が459社(構成比64.2%)で最多となり、全体の約3分の2を占めた。2位は「卸売業」(135社、同18.9%)が続いた。

2、本社所在地を都道府県別にみると、「東京都」が285社(構成比39.9%)で最多。完成車メーカーや同系列の部品メーカー、精密電子機器メーカーなどが本社を置く地域で多い。

3、売上高規模別に見ると、売上高100億円以上が534社(構成比74.7%)で、全体の7割超を占めた。総じて大手企業が中心となってメキシコへ進出する一方、売上高10億円未満の中小企業では進出が少数にとどまった。
以上、帝国データバンク参照

 

メキシコ自動車進出企業
ホンダ
 
 
日産
 
 
トヨタ
 
 
マツダ
 
 
いすゞ
 
 
主な進出企業の企業数と全体の割合
自動車部品等
43
6.0%
自動車駆動・操縦・制動装置等
30
4.2%
投資業
27
3.8%
総合商社(卸)
20
2.8%
工業用プラスチック品製造
17
2.4%
自動車用金属プレス品製造等
16
2.2%
金属加工機械卸
15
2.1%
鉄鋼卸売業
14
2.0%
自動車内燃機関製造
11
1.5%
合計
715
 

米・カナダ・メキシコ3ヶ国が自由貿易協定のNAFTAを締結しているため、メキシコに進出している。米トランプのような人物が現れた場合、どこの国であっても進出企業はリスクを負うことになり、自由貿易協定そのものが信用できなくなる。
世界の貿易ルールの破壊者が米トランプだ。

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[ 2018年7月11日 ]

 

 

 

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