アイコン 5月の機械受注(民需)前月比▲3.7%減  上半期の工作機械は前年比26.1%増

 

 

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの今年5月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除き前月比で▲3.7%減となり、2ヶ月ぶりの減少となった。

1、機械受注総額の動向をみると、2018(平成30)年4月前月比12.6%増の後、5月は同3.2%増の2兆5,875億円となった。

2、需要者別にみると、民需は前月比3.2%増の1兆929億円、官公需は同6.1%増の2,740億円、外需は同1.8%増の1兆512億円、代理店は同5.5%増の1,375億円となった。

3、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018(平成30)年4月前月比10.1%増の後、5月は同▲3.7%減の9,079億円となった。
このうち、製造業は同1.3%増の4,538億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.2%増の4,787億円となった。

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<工作機械の受注拡大続く>
製造機を製造加工する工作機械の受注は2桁増が続いており、上半期でも26.1%増と大幅な伸びとなっている。内需が牽引しており、33.7%増と驚異的な伸びとなっている。

 

6月の工作機械受注高
/百万円
6月
前年比
1~6
前年比
受注総額
159,304
11.4
964,056
26.1
うち内需
63,019
15.2
383,782
33.7
うち外需
96,285
9.1
580,274
21.6

 

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[ 2018年7月11日 ]

 

 

 

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