アイコン 日本勢自動車メーカーは米国生産380万台 輸出は170万台

 

 

米トランプは「貿易に同盟も敵もなし」と断言した。

そのうえで、トランプは、輸入自動車に関税制裁すると息巻いている。

日本企業による米国での現地生産台数は既に輸入台数の2倍以上。

日本がバブル時代だった1980年代には、米国ではレイオフされた米自動車メーカーの労働者がハンマーで日本車をたたき壊し不満をぶつけたが、その後の通商交渉で、日本勢は米国へ工場進出を加速させた。

(日本のバブル時代、1980年代は米経済が大不況だったことにも原因がある。日本勢が米NYのビルなどを買い占め、恨みも買った)

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米国での日本車販売内容比較
/万台
1985年
2017年
漸減
輸出車
310
170
-45%
現地生産車
29
380
1210%

 

日本自動車工業会によると、日本メーカーによる米工場での生産台数は2017年に380万台で、1985年のわずか29万6569台から急増した。

一方、米国が2017年に輸入した日本から輸入した台数は、1985年の310万台から▲45%減少して170万台。
トランプ大統領は、米国の他国との通商関係を一段とバランスの取れたものにするためだとして、米国に輸入される自動車および部品に最大25%の関税をかけることを検討している(7月末まで、もしくは8月まで調査期間、その後発動検討)。

日本の自工会は6月29日、米商務省に提出した意見書で「関税は、米経済に深刻な悪影響を及ぼすだろう」とし、「輸入車が米国の国家安全保障を脅かすことはない」、もしも、関税をかければ、「(日本勢の自動車関係だけで)米国の150万人の労働者に影響する」としている。
 

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[ 2018年7月 3日 ]

 

 

 

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