日本自動車工業会によると、日本メーカーによる米工場での生産台数は２０１７年に３８０万台で、１９８５年のわずか２９万６５６９台から急増した。

一方、米国が２０１７年に輸入した日本から輸入した台数は、１９８５年の３１０万台から▲４５％減少して１７０万台。
トランプ大統領は、米国の他国との通商関係を一段とバランスの取れたものにするためだとして、米国に輸入される自動車および部品に最大２５％の関税をかけることを検討している（７月末まで、もしくは８月まで調査期間、その後発動検討）。

日本の自工会は６月２９日、米商務省に提出した意見書で「関税は、米経済に深刻な悪影響を及ぼすだろう」とし、「輸入車が米国の国家安全保障を脅かすことはない」、もしも、関税をかければ、「（日本勢の自動車関係だけで）米国の１５０万人の労働者に影響する」としている。