アイコン ソフトバンク フォード副社長を引き抜く 政治リスク担当 トランプおよび次政権対策

 

 

ソフトバンクグループが、米政府への働き掛けを強化するため、米自動車大手フォード・モーター(F.N)のグループ副社長であるジアド・オジャクリ氏を引き抜いた。

オジャクリ氏は声明で、「ソフトバンクは、米経済の成長に貢献しており、非常に重要な会社だ。米国内外における同社の政府問題慣行の構築に携われることを光栄に思う」と述べた。

同氏は2004年以降、フォードと政府の関係戦略で中心的な役割を果たしてきた。7月15日にフォードを去り、8月1日にソフトバンクに移籍する。

トランプ米大統領は28日、ソフトバンクの孫正義最高経営責任者(CEO)が米国での投資を720億ドルに拡大したと述べた。これは孫氏が以前表明していた500億ドル超を大幅に上回る
以上、報道参照

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対米投資を720億ドルに拡大すれば、その分政治リスクは高まる。特に貿易戦争の仕掛け人のトランプに対しては、釘を刺しておく必要もある。そのためにも大統領就任前から会うなど、トランプにとっても借りを有したことになった。それも2度。

しかし、その反動が予想され、トランプ後は逆にトランプ銘柄としてリスクが高まる可能性もある。今回の引っこ抜きは、そのためには対策はいくらあってもよいということだろう。

気になるのはソフトバンクが中国側へ売り渡した傘下のARM中国(51%を中国合弁会社取得)、知財の利は今後ともARM側(本社:英国/ソフトバンクの完全子会社)にあろうが、いまや中国は知財にかかわるコストより、欧米から圧力を受けず自由に使える知財そのものを必要としており、中国にとって光明だからけの存在。
中国は、「中国製造2025」に基づき、半導体巨大工場を作ったものの、新世代の製造能力はなく、2019年からの本格的な稼動も危ぶまれている状況だ。なおさら、ARM中国の存在がキラキラしてくる。
・・・ARM中国の成長は図り知れない可能性を持つが、欧米の中国リスクにも関係してくる。
また、ARMの知財は、軍用にも宇宙にも使用される核心技術でもある。ARMにお世話になっていない半導体メーカーなど存在しないほどだ。

 

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[ 2018年7月 2日 ]

 

 

 

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