アイコン メキシコ 少数左派政党で対米強硬派の大統領誕生 トランプ逆効果

 

 

中米 メキシコの大統領選挙は投票が締め切られ、対米強硬派で左派系新興政党の、ロペスオブラドール候補の勝利が確実な情勢になった。
任期満了に伴うメキシコ大統領選挙は、1日午後6時、日本時間の2日午前10時に投票が締め切られ、開票作業が行われている。

選挙は、左派系の新興政党「国家再生運動」から立候補した元メキシコ市長のロペスオブラドール候補、中道右派の最大野党「国民行動党」などが擁立したアナヤ候補、与党「制度的革命党」などが擁立した前財務相のミード候補の、事実上3人の争いとなった。

メキシコの有力紙が行った出口調査では、得票率でロペスオブラードル氏が49%、アナヤ氏が27%、ミード氏が18%となっていて、ロペスオブラドール氏が大きくリードしている。

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これを受けて日本時間の2日午前、ミード氏が支援者を前に敗北を宣言したほか、アナヤ氏も、ロペスオブラドール氏に電話して、祝意を伝えたということで、ロペスオブラドール氏の勝利が確実な情勢になった。

ロペスオブラドール氏が、支持を集めたのは、メキシコ第一主義や大衆迎合的な政策を掲げ「左派ポピュリスト」とも呼ばれていて、アメリカのトランプ大統領について「無礼な態度をやめなければ思い知らせてやる」と述べるなど、アメリカへの強い姿勢をアピール。また、麻薬や汚職の問題のまん延で有権者が既成政党への不信感を強めたことがあると見られる。

メキシコでは、1929年以降、2つの政党以外から大統領が選ばれたことはなく、政権が交代し新興の左派政権が誕生することになる。
以上、

メキシコへは日本の自動車メーカーおよびサプライチェーンが進出しており、思いつき感情のまま動く米トランプと喧嘩した場合、日本の自動車メーカーに多大な影響をもたらす可能性が高くなる。
ホンダ(6月29日堤防決壊で操業停止中)・トヨタ・日産・マツダなど進出。

米トランプは6月1日からメキシコに対して232条制裁鉄鋼・アルミ課税を課し、6月6日米国に対して報復関税を課している。
(米国+カナダ+メキシコの3ヶ国で自由貿易協定NAFTAを締結し、同盟国でもあるが、化け物のトランプは「貿易に同盟国も敵国もなし」として課税制裁している)

カナダも真摯で若きトルドー首相が、トランプがG7で担当国の顔もまったく立てず大喧嘩、コケにされたことから激怒、7月1日から1.4兆円に及ぶ報復関税を課している。結果、トルドー氏の支持率はカナダで上昇、アメリカでもトランプより高い支持率となっている。

世界の貿易ルールを定めたWTOは、世界最大の経済大国の米国が絡んだ部分は既にトランプが完全に崩壊させた。
WTOに提訴しても審決までに2年、逆訴まで含めた場合、審判が確定するまでに3年かかり、既に世の中は変わっている。
 

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[ 2018年7月 2日 ]

 

 

 

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