アイコン アメリカを私物化したトランプ ハーレーに制裁課税の脅迫 外国へ工場移転表明後

 

 

米トランプは26日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高額の税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。
(別途、米国民の80%が同盟国を貿易制裁すべきではないという世論調査があがっている。)

トランプはツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない!社員や顧客はすでに怒り心頭だ。
生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える!オーラを失い、かつてない重税を課されることになる!」とし、「(外国製造の輸入バイクに)高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ!」と攻撃した。
ハーレーは、今年初旬、カンザスシティーの工場での生産の大半をタイに移転することを計画していた。これは貿易制裁問題よりもはるかに前の話であり、関税合戦や貿易戦争は言い訳にすぎないと批判した。

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A Harley-Davidson should never be built in another country-never! Their employees and customers are already very angry at them. If they move, watch, it will be the beginning of the end - they surrendered, they quit! The Aura will be gone and they will be taxed like never before!

Early this year Harley-Davidson said they would move much of their plant operations in Kansas City to Thailand. That was long before Tariffs were announced. Hence, they were just using Tariffs/Trade War as an excuse. Shows how unbalanced & unfair trade is, but we will fix it.....

ハーレーは欧州向け生産分を国外に移転すると表明しており、米国内での生産は維持する方針に変わらない。

ハーレーは昨年、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決定したことを受け、タイに製造工場を置くことを計画。さらに今年1月には、米国内での販売低迷を理由にミズリー州のカンザスシティー工場を閉鎖する方針を発表したものの、当時はタイに生産移管する方針は示していなかった。

同社は前日の25日、欧州連合(EU)による対米報復関税措置の影響で拡大するコスト吸収に向け、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移転する方針を発表。関税の影響でコストは年間9000万~1億ドル拡大するとの見通しを示した。
これまでの欧州の6%関税が、232条制裁の報復により25%賦課され31%になることから、欧州で競争できないとし、欧州分の生産を外国に工場を作り移転すると表明していた。

トランプは前日もツイッターで 「全ての企業の中でハーレー・ダビッドソンが最初に白旗を振るとは驚きだ。同社のために最大の努力をしてきたが、最終的に欧州への販売で同社は関税を支払わないことになる」と述べていた。
同社株価は25日6%下落。この日の26日も約2.1%安で推移している。
以上、ロイター参考

ハーレーにしても、米国ではますます生産コスト(労務費コストと金属資材上昇)が上昇し続ける米国で生産して輸出することは困難と見ており、さらに報復課税を受けては、外国に工場移転するしかなす術もないとみている。

そもそも米国の関税が安いのは、輸入品を米国民や米企業に安く提供できるようにした政策の下に安く設定されたもの。今になって、相手国の関税率が米国より高いと激しく文句を言われても、どこの国も対応できないだろう。独裁者ならではの狂気のなせる業だろうか。

政権内では、貿易戦争で高関税をかけるより、相手国に関税を米国と同じにすべきだとの主張が、相手国に受け入れられつつあるとして、貿易戦争は買わされる見通しでドル代になっている。 
10日後の7月6日に米中貿易戦争は第2ラウンドに突入する。回避されるかどうかは、前回合意と異なり、一方的にトランプが合意を破棄し、6月15日発動した後、米中高官同士の交渉は行われておらず、回避されない見通しが強い。

欧州が報復したことで、欧州からの輸入車に報復課税するとトランプは述べており、一連の(世界中からの)自動車や部品に対する輸入制裁より早く、欧州へ報復課税するようだ。報復合戦。
もうぐちゃぐちゃになりそうだ。
独ベンツ(ダイムラー)は、中国への輸出車は米国で生産しており、欧州に対するトランプの自動車制裁と中国の報復によりWで被害をこうむる可能性が出てきている。

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[ 2018年6月27日 ]

 

 

 

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