サウジアラビアには日量２００万バレルの余剰生産能力があることをサルマン国王が確認し、同国は「市場の均衡と安定を保つのに必要となった場合、また、あらゆる不測の事態に対応しなくてはならない場合にかぎり、同盟国と協調を図りながら、慎重に余剰生産分を使用する」と説明した。

イランのザンギャネ石油相は３０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で決定した制限を超える増産は合意に「違反する」とけん制する書簡をＯＰＥＣの議長であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相に送付した。
さらに「反イランという政治的な動機に基づく」米国の増産要求をＯＰＥＣは拒否すべきだと述べている。

サウジは先に７月から１００万バレル増産すると発表しており、これはOPECで決定した増産枠だと見られる。

リビアとカナダで供給に障害が発生しているにもかかわらず、現物市場には潤沢な供給がみられるという。ただ、金余りの金融相場と化かしている先物市場では、リビアとカナダの問題、米政権によるイラン制裁の世界各国への警告通知、サウジの増産報道の有無などにより、先週末(３０日)は７４．３１ドルまで上昇して終了した。

供給障害は一時的なものであるが、敏感に反応している。

サウジとしても、OPECの減産において、OPEC主要加盟国のイランを組み入れ、減産に入っていることから、敵対国だったとしても米トランプの言い分を丸呑みすれば、OPECの崩壊を招きかねず、無碍にイランを無視することはできない。
(次期国王のサルマン・ムハンマド皇太子は４月２１日から５月３０日まで行方不明だったが、銃で撃たれ軽症を負ったとの噂も流れている)

サルマン国王が米トランプとどう約束したかは別として、公式にはトランプと約束したとは言えないOPEC諸国との関係にある。

米トランプが仕掛ける貿易戦争で世界経済がグチャグチャになれば、否応なく原油価格は大暴落する。米ハゲタカなど強気一辺倒の原油金融ブローカーに見える。

米トランプは６月１５日、中国に対して７月６日(金)から３４０億ドル相当の中国からの輸入品に制裁の２５％の追加関税をかける。
これに対して、中国は報復として３４０億ドル相当の米国からの輸入品に追加課税する。共に発動済みであり、実施時期を中国が米国に合わせているもの。
６月１５日以前と異なり、両国高官による通商協議の話は聞こえてこず、また、今ではトランプは習近平に対して「２人はいい関係だ」とここ半年間、口にもしていないことから、実施が農耕となっている。今では習近平よりシンゾウより金正恩が大のお気に入りだ。