アイコン マティス米国防長官と中国・習国家主席、主張対立のまま

 

 

南シナ海に隣接する多くの国々を完全無視して、一方的に中国が1953年に描いた9段線内の南シナ海を、中国領海だと、国際法に違反しても主張し、ベトナムのEEZ内の海洋資源開発さえも圧力をかけ認めぬ横暴に加え、国際法を無視して南シナ海の島嶼やサンゴ礁を埋め立て、軍事基地・ミサイル基地にして要塞化するなど覇権そのものの中国・習近平。

マティス米国防長官は、訪中の政府専用機の中で記者団に対し、「今回は、中国側と率直な対話をしたい。重点は溝ではなく、重要な戦略的問題だ」と明らかにしていた。

中国を訪問したマティス長官は27日、習近平国家主席と魏鳳和国務委員兼国防相と北京で会談した。
対中軍事政策ではタカ派のマティス長官は、中国による南シナ海の一方的な軍事拠点化を認めない立場を改めて強調した。

スポンサード リンク

一方、習主席は、南シナ海問題や台湾問題などを念頭に、「中国の主権と領土に関わる問題では、我々の態度は明確だ。祖先の残した領土は一寸たりとも失えない」と強調した。また、「米中関係は世界で最も重要な2国間関係の一つだ。広大な太平洋は、米中両国とその他の国を受け入れることができる」と述べ、決定的対立は回避すべきだと主張し、領土や主権の問題では一歩も譲らない姿勢を強調した。
双方は対立したままだった。
両国が安全保障分野で信頼醸成を進める重要性では一致した。
また、米中国防相会談では、両軍が衝突回避へ「リスク」を抑制する必要があるとの認識で一致し、信頼醸成を促進することで合意した。

米側は、通商問題でも中国に対する追加関税や中国からの投資規制に乗り出す構えを見せている。

米国民も、米トランプの中国に対する貿易制裁(知的財産権侵害、資本投資の不平等是正)の政策に対しては、理解を示しており、このまま貿易戦争は突入する動きとなっている。

中国経済の破綻は、現在でも地方政府などの不良債権を処理した場合(ほとんどの国営企業は地方政府が経営している)、バブルが崩壊するとされる中、現実のものとなってくる。すでに米232条制裁の報復において、米国から輸入する豚肉などが値上がりしている。7月6日に実施される米301条制裁では、報復に大豆も上げており、中国企業や国民への影響は徐々に大きくなってくる。

台湾独立問題、南シナ海問題、知的財産権侵害問題、軍事利用目的の後進国借金漬け問題、投資不平等問題(上場していても中国企業は買収できない、一方、中国は世界で企業を買収しまくっている)などなど、中国を取り巻く問題は山積しており、先進国がまとまって中国と問題解決のため動くべきだろう。

しかし、現実は、米トランプが同盟国でさえ貿易戦争を仕掛け、米同盟国そのものがガタついている。・・・中国の思いのままに。
北朝鮮にしても、中国の思いのままにトランプは動かされている(北の核開発停止・米朝会談・米韓軍事演習停止・韓国駐留米軍撤退・・・、駐留費用がもったいないとして撤退まですれば、すべて中国がこれまで主張してきたことがトランプにより実現されることになる)。トランプは、現在の韓国政権は、社会主義政権であることを念頭においておらず、銭カネですべて解決しようとするあさましい米国の独裁者でもある。

 

スポンサード リンク
[ 2018年6月28日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ