東南アジアでは、インフラが進んでいる国とそうない国や地が明確に分かれ、特に電子産業は、１００％安定した電力が求められ、東南アジアには、なかなかそうした国はない。
いくら、中国の労働者の賃金が上昇したところで、製造現場ではまだ大きな隔たりがある。原材料でさえも安価に入手できる。そのために米企業が中国へ進出しているもの。
元々製造業者は、中国国内での消費を予定せず、自国などへの輸出目的で進出していた。

中国から米国へ輸出されてる製品の２／３は中国進出の米系企業の分、米国の企業なり、消費者が影響を受けるのは当然のこと。

トランプ制裁の今後
７月中に１６０億ドルの中国制裁が待機している。
トランプは、報復への制裁で２０００億ドル相当に１０％の課税を付加するとして調査を命じている。
それでも報復すれば、中国が米国へ輸出する約５０００億ドルの残りの３０００億ドルについても付加制裁するとトランプは述べている。

別にトランプは、輸入自動車と自動車部品についても調査に入らせている。
日本は昨年１７４万台、韓国は７０万台あまりとなる。部品も大量に輸出している。
日本をはじめ、米国への輸出国の大半が反対表明する中、ＥＵ（２８ヶ国）は自動車に対して制裁するならば、最大３２兆円の米からの輸入品に関税付加すると、先手で米トランプに警告を発した。
これに対して怒り狂うトランプは、今般のＮＡＴＩＯ会議でドイツを批判しまくっている。
男のヒステリーは猫も喰わない。それも異常に執念深い。精神にも異常があるようだ。