アイコン 中国自動車協会 米国の課税付加は米国にも影響と

 

 

米トランプが7月6日に実施した中国からの輸入品に25%という高い関税を付加した制裁措置について、中国自動車工業協会の関係者が記者会見で、今後、自動車の輸出に影響が出るという認識を示した。ただ、アメリカ企業が中国の工場で作った車にも打撃が及ぶと指摘した。
会見では、「中国は昨年、米国に5万4000台の自動車を輸出した。関税の引き上げによって、今年下半期の輸出は大きな影響を受けるだろう」と述べた。
ただ、このうちの3万台は、米GM=ゼネラルモーターズが中国の合弁工場で生産した乗用車だったと述べ、トランプ政権の制裁は、米企業にも打撃になると指摘した。

さらに、自動車部品については「われわれが輸出している部品は、すでに米国では生産していない。東南アジアなど、ほかから調達しようにも、質やコストで中国にはかなわない」と述べ、米企業は関税がかかっても中国の部品を買うしかないため、負担は結局アメリカ側に圧し掛かるという認識を示した。
以上、報道参照

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東南アジアでは、インフラが進んでいる国とそうない国や地が明確に分かれ、特に電子産業は、100%安定した電力が求められ、東南アジアには、なかなかそうした国はない。
いくら、中国の労働者の賃金が上昇したところで、製造現場ではまだ大きな隔たりがある。原材料でさえも安価に入手できる。そのために米企業が中国へ進出しているもの。
元々製造業者は、中国国内での消費を予定せず、自国などへの輸出目的で進出していた。

中国から米国へ輸出されてる製品の2/3は中国進出の米系企業の分、米国の企業なり、消費者が影響を受けるのは当然のこと。

トランプ制裁の今後
7月中に160億ドルの中国制裁が待機している。
トランプは、報復への制裁で2000億ドル相当に10%の課税を付加するとして調査を命じている。
それでも報復すれば、中国が米国へ輸出する約5000億ドルの残りの3000億ドルについても付加制裁するとトランプは述べている。

別にトランプは、輸入自動車と自動車部品についても調査に入らせている。
日本は昨年174万台、韓国は70万台あまりとなる。部品も大量に輸出している。
日本をはじめ、米国への輸出国の大半が反対表明する中、EU(28ヶ国)は自動車に対して制裁するならば、最大32兆円の米からの輸入品に関税付加すると、先手で米トランプに警告を発した。
これに対して怒り狂うトランプは、今般のNATIO会議でドイツを批判しまくっている。
男のヒステリーは猫も喰わない。それも異常に執念深い。精神にも異常があるようだ。

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[ 2018年7月12日 ]

 

 

 

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