２０１８年の最低賃金は、前年の６,４７０ウォン(約６４７円／0.0993円)から７,５３０ウォンと１６．４％も上昇した。
最低賃金１万ウォンの総指揮官・文在寅大統領は、国民の所得が向上したとして大喜び、大成功と評価していた。
２０１９年の最低賃金に向けて労使の会議が開催され、労働側は４３％上昇の１０,８００ウォンを要求していたが、最低収入層の収入がさらに減った指標や雇用数の伸びが鈍化していることから、文大統領は伸び率を調整し、来年度の最低賃金を１時間あたり８,３５０ウォン（約８３５円）に決定させた。今年より１０．９％引き上げられる。

なお、今年の最低賃金には当初組み込まれていなかった賞与や交通費も最低賃金に組み込み算定が途中から許可され、柔軟性がはかられている。
現在の日本の最低賃金(平均値)は、前年比３．０％増の８４８円（２０１７年８２３円）だった。
すでに日本人より韓国市民がビッグマックを高く購入している。

日銀も為替をいい加減調整しないと、対米貿易黒字により米トランプから米主導のFTAを飲むか、米最新兵器を数兆円単位で購入するか、でなければ、空前の企業利益と対米貿易黒字を出しながら、いつまでも大金融緩和を続けているのかと為替操作批判にさらされる可能性がある。