＜労働組合側は＞
1、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は「３年以内に１万ウォン実現という（文在寅政権の）公約破棄に弔意を表明する。（最低賃金の）算入範囲拡大（賞与や交通費を参入）で実質的な引き上げ効果は1桁台だ」と指摘した。

２、韓国労働組合総連盟（韓国労総）も「最低賃金1万ウォン時代の早期実現と算入範囲改悪の補完を待ち望んだ低賃金労働者に希望的結果をもたらすことができず、非常に残念だ」とコメントした。

＜使用者側は＞
１、中小企業中央会は、「正当性を失った一方的な決定」、「今回の引き上げは零細企業の支払い能力を考慮していない。代案なき最低賃金の追加引き上げは弱者層の雇用をさらに奪い、格差を拡大させるものだ」だとして強く反発。

２、全国３０８万人の小商工人は、来年の最低賃金基準に従わないという「モラトリアム（支払い猶予）」を宣言した。零細事業者は「深い憤怒と虚脱感」などといった強い調子で批判し、「（予定通りに）最低賃金モラトリアム（不履行）を実行する」と表明。
（小商工人とは、製造業の場合は職員１０人以下、サービス業は５人以下の事業主）

３、小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「最低賃金が今年と来年で計29％上昇する現実に耐えられる零細事業者はほとんどいない。従来型市場の店主や零細中小企業など全ての零細事業者の力を合わせ、大規模集会を含む生存権闘争に乗り出す」と述べた。

４、全国コンビニエンスストア加盟店協会も「コンビニ7万店舗の店主を法令違反者に追い込み、捕まえるぞという決定だ。最低生活費にも満たない収益で経営している店主に命綱を切れというようなものだ」と批判した。

５、韓国経営者総協会も「今回の決定は零細・中小企業と零細事業者を限界的状況に追い込むものだ」として副作用軽減対策の立案を求めた。
以上、韓国各紙参照

日本
大金融緩和・円安・内需原料値上げ、法人税減税、株高政策、大企業空前の利益大連発
この間、肝心の勤労者の所得は僅かに上がったが、税増・社会保険料増・医療費や介護など公共サービスの個人負担増、消費拡大せず。
どう見ても米トランプが為替操作云々言わぬ限り、大金融緩和･超低金利時代を続けるようだ。米国からＬＮＧやオイルおよび最新兵器を大量に買い込めば、トランプは自らの戦績として大喜びし、ツイッターではしゃぎ、それ以上のことはない。
ということで、日銀は、いつまでも大金融緩和・マイナス金利・膨大な株買占めを行使続けるものと見られる。
もしも、消費が拡大すれば景気が過熱し、金利を上げる必要に迫られることから、それは絶対避けたいところ。この間税収増の中、増加し続けている国債残高、新規発行に対する金利にも大きく影響してくる（国家予算をさらに国債費に食われることになる）。プライマリーバランスなど過去の遺物。

↓日本の国債＋借入残高推移（平成３０年度末は予定）、
借金も財産。