アイコン 韓国の最低賃金の急増にOECD・IMFが注意喚起 内需不振下のインフレ

 

 

韓国の最低賃金(時間給)は、2017年6,470ウォン(0.0993円/約0.1円)、18年は前年比16.4%増の7,530ウォンに、19年は10.9%高の8,350ウォンに決定した。

経済音痴の人権派弁護士上がりの文在寅大統領は、20年までに最低賃金を1万ウォン(16年比54.5%増)に引き上げると公約して昨年5月登場、最低賃金を18年に大幅上昇させ、19年も2桁増を決定。それでも20年までに達成できなくなったとして国民に詫びた。しかし、週15時間以上の勤務者に対しては、別途、週休手当が付き、組み入れれば、19年には10,030ウォンに達する。

6月経済協力開発機構(OECD)も懸念を表明、アジア通貨危機でお世話になった国際通貨基金(IMF)まで、韓国の最低賃金引き上げに対し速度調節に出るよう勧告した。

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IMFは、韓国政府が、最低賃金引き上げ政策を展開する際に「フランスの事例を参考にしなければならない」と助言している。
フランスは、2005年に最低賃金が、中位賃金の60%に到達した後、副作用が出たことで引き上げ速度を大幅に遅らせた。しかし、依然として1人当たり国民総所得(GNI)比の最低賃金が最も高い国になっている。

韓国の中位賃金比の最低賃金水準も今年すでに62%台に上昇している。
OECDの2016年度統計で50.4%にとどまっていたことと比較すると引き上げ速度は非常に速い。
IMFは、また、最低賃金引き上げにともなうインフレ発生の可能性にも言及した。特にサービス分野で雇用を弱め、インフレを発生させる原因となる恐れがあり、通貨政策余力を弱めかねないと指摘した。

高温という特殊事情の農産物、世界の需給で決定する原油価格の上昇でガソリン代、最低賃金増で外食費などの価格が全般的に上昇を続けている。
こうした物価高が、すでに、文在寅政権の核心経済政策である所得主導成長を脅かかんのしている。
所得が増えても物価が急騰すれば、実質所得の底上げを図ることは難しい。

最低賃金の大幅増は、政治が意図して人為的に行うものであり、小規模の食堂など飲食店や理容・美容室を直撃、価格を値上げたしたところは、売上高の減少にも見舞われている。小規模事業者の代表格となっているコンビニなどでは悲鳴を上げている(店舗数が約4万と人口比で日本より大幅に多く、店舗あたりの売上高も少なく、人件費増で雇用できなくなってきている)。
時間数の少ない学生バイト生などは、時間給が上がっても学業との兼ね合いから、働く時間数は限られ、手取り額が少ない中、2回か3回食事する外食費の上昇が大きく、逆に生活苦に陥っているという。
IMFが指摘したとおりに経過している。

このほか、事業主や企業に対しては、収益を圧迫する各種労働政策も講じられており、このままでは、消費減退、内需の更なる不振、倒産企業増、雇用者減、失業率増という悪循環に陥るという実態を、ロウソク民心を代表する文在寅大統領自身が演出している。

韓国では最低賃金が全国一律となっている。ソウルのような大都市でも、住居費・交通費・生活費などが安価な田舎でも一緒というのも再考が求められよう。

文在寅政権の経済政策者は、社会主義に近い左派系の経済学者や労働組合、連帯参与など市民活動家などにより構成されており、実体経済の状況など眼中になく、企業・財界の意見などまったく聞き入れもせず実施しており、当然の帰結ともいえる。

こうした国とスワップ協定など結べば、1円の得にならないどころか、利用だけされ、巻き込まれる可能性も高く怖くて付き合えない。
百歩譲っても現在の経済政策下では韓国と締結すべきではない。

 

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[ 2018年7月31日 ]

 

 

 

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