アイコン 政府8月の経済月例報告「緩やかに回復基調」と変わらず、ただ、物価上昇テンポ鈍化と

 

 

政府は8月の月例経済報告で、景気全体は「緩やかに回復している」として判断を据え置く一方、物価については「緩やかに上昇」から「上昇のテンポが鈍化している」へと5ヶ月ぶりに表現を改めた。(黒田2%日銀総裁は達成までこの先10年も20年も総裁を続けるのだろう)

政府は29日、関係閣僚会議を開き8月の月例経済報告をまとめた。
この中で、消費者物価の動向について「緩やかに上昇」としていた表現を、「このところ上昇のテンポが鈍化している」と改め、5ヶ月ぶりに表現を変更した。

<消費者、電気・エネルギー費高騰で消費の伸び鈍化>
肉類などを中心に物価の伸びが鈍くなっているためで、内閣府は「ガソリンや野菜など身近なモノの値上がりを受け、家計の節約志向が強まったことで、今度は企業側が値上げに慎重になってきた」と分析している。

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このほかの項目では、個人消費が、猛暑でエアコンや飲料、アイスといった夏物商品がよく売れたことなどから「持ち直している」とした。

また、企業の設備投資も「緩やかに増加している」、企業収益も「改善している」として、いずれも前月と同判断とした。
こうしたことから、景気全体については「緩やかに回復している」として、これまでの判断を維持した。

先行きについては、米中貿易戦争の行方など、通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があると指摘した。

茂木経済再生相「消費者物価は緩やかな上昇に向かう」
今月の月例経済報告で、物価に対する見方を変更したことについて、茂木経済再生担当大臣は、「足元で食料品などの値上げの動きに一服感が見られることを反映したもので、消費者物価の基調は上昇傾向が続いているという認識に変わりはない。先行きについても夏のボーナスが高水準になるなど雇用所得環境の改善が続き、消費者物価は緩やかな上昇に向かうと見込まれる」と述べた。
また、茂木大臣は、菅官房長官が携帯電話の料金について「今より4割程度下げる余地がある」と発言したことに関連し「携帯電話の料金が下がれば、可処分所得を増加させ、消費の拡大につながるのでポジティブな側面が強いと考えている」と述べました。
以上、
茂木大臣の「携帯電話の料金が下がれば可処分所得を増加させる」発言は、携帯電気料金も可処分所得項目の通信費として支払われており、表現としては大きな間違い。専門家ではないため仕方なかろうが、スタッフがダメなのだろう。

 

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[ 2018年8月30日 ]

 

 

 

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