アイコン 企業の内部留保 9.9%増446兆4844億円 空前の過去最高

 

 

財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計では、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となり、過去最高だった。
製造業は9.1%増の153兆3,205億円、
非製造業は10.4%増の293兆1,639億円だった。

同時に発表された2018年4~6月期の法人企業統計では、設備投資が前年同期比12.8%増の10兆6613億円で、7四半期連続の増加となった。売上高は5.1%増の344兆6149億円だった。
以上、
内部留保が厚ければ、不景気でも持ち堪えられる期間が長くなる。

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上場企業は、少子化の進行、アベノミクスの好景気でやっと実感、人手不足に陥り、政府に外国人労働者の増加を依頼し、政府は外国人研修生の期間延長など大幅に緩和する政策を打ち出した。
一方で、企業は、復興工事も含め続く大公共投資、金融大緩和による不動産再開発となどの急増、円安による製造業の利益大幅上昇、政策効果と円安もあり増加し続けるインバウンド効果、法人税減税によりなどにより、空前の利益を上げている。しかし、利益を従業員に一部も分配するではなく、内部留保に務め、株主から批判を受ければ、自己株式を購入して内部留保の現生減らしをし続けてきていた。超大手も国内投資するわけでもなく、内部留保に基づく海外企業の大型買収投資を行うぐらいだった

しかし、企業は、こうしたアベノミクスにより続く好景気に人手不足が深刻となり、やっと生産性向上のための投資が必要となり、内需を牽引する投資が増加している。また、時代もITの進化により大きく変わろうとしており、経営や営業に取り込む必要性にも迫られている。
国は、好景気下、企業へは減税しても法人税は増加、庶民からは巻き上げ続け、景気が過熱しないよう0金利バランスを維持できるようにしている。

内需が拡大すれば企業景気がさらによくなる。一方、巻き上げも限界となっている勤労者の所得、勤労者が消費拡大に動けば、景気が大幅上昇し、金利は自ずとインフレ抑制策が必要となる。勤労者からこれ以上何して巻き上げるのだろうか。

ただ、勤労者も企業同様、内部留保に務めている。こちらも少子化を念頭に将来社会不安が原因となる。
景気は、20東京五輪の内需拡大(投資)もピークを向かえ、20年過ぎたら皆コケたにならないよう、大公共投資は続く。リスクはトランプ変数だが、トランプが仕掛け、習近平が受けて立った米中貿易戦争はすでに始まっている。トランプ変数では、米中貿易戦争拡大の影響と、トランプが先延ばししたとされる輸入の自動車や部品に対する追加関税賦課だろうか。

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[ 2018年9月 3日 ]

 

 

 

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