アイコン 7月の給与総額1.5%増12ヶ月連続増、家計消費支出0.1%増

 

 

厚労省が9月7日発表した7月の給与総額は、平均で37万6000円余りと前年同月比で1.5%増加し、12ヶ月連続で前年同月を上回った。

全国の約3万3000事業所を対象に行った基本給やボーナス、それに残業代などを合わせた今年7月の給与総額。速報値。

総務省によると、7月に家庭が消費に使ったお金は、物価の変動による影響を除いた実質で、前年同月比で0.1%増加し、6ヶ月ぶりのプラスとなった。

総務省の家計調査によると、今年7月に1人暮らしを除く世帯が支出した金額は1世帯当たり28万3387円だった。

これはボーナスを活用して、新車の購入や携帯電話の端末の購入が増えたほか、夏休み中の夏期講習の授業料など、教育分野の支出が増えたことによるもの。

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一方、7月のサラリーマン世帯の収入は、1世帯当たり60万5746円で、前年同月比を実質で1.6%下回り2ヶ月ぶりに減少した。

総務省は「記録的な猛暑や台風で外食や宿泊などが、前年同月比を下回る中、金額全体は6ヶ月ぶりにプラスに転じた。消費支出は、底堅く、おおむね横ばいで推移している」としている。

以上、

税金や社会保険料が上げれば、物価以外に実質所得が減少し、介護など公共サービスが低下すれば個人負担を増加させ、家計収入を圧迫する。2人以上所帯の可処分所得や増加している貯蓄率なども見る必要があろうか。昨年までは社会保険料が長年にわたり上がり続けていた。

また、今年から850万以上の所得者に対する所得税率を上げている。

国は個人所得が上昇すれば、上がった分を税金や社会保険料などで回収する動きを続けている。消費が拡大すれば、円安の大金融緩和やマイナス金利などできなくなり、企業景気を冷やすことから、消費拡大の抑制は、国の政策の絶対条件となっている。

ただ、今の世帯は将来不安からか貯蓄率を上昇させ、消費拡大にはマイナスに作用させてきていた。

所得税の総額は約10兆円、うち8割がサラリーマンからの所得税収。

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[ 2018年9月 7日 ]

 

 

 

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