アイコン 米早期警戒機E2D自衛隊売却 1機当たり387億円 導入予定価格の3倍

 

 

米国務省は10日、日本の航空自衛隊が導入する新早期警戒機E2Dを最大9機まで日本に売却する方針を議会に通告したと発表した。

9機の総額は31億3500万ドル(約3480億円/1期あたり387億円)。
米国務省は、E2Dが日本の警戒監視能力を向上させると指摘し、地域の軍事バランスを転換させるものではないと強調した。

日本は東シナ海で活発化する中国軍機の対応に力を入れている。
以上、

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なお、防衛省は2014年11月に、E2Dの導入を決定、2019年からの運用を念頭に入れていた。導入の決め手は、価格が1機あたり144億円と米ボーイング製「737AEW&C」より、安価なことだった。当時、4機購入予定。(4機購入の場合、1期あたりがさらに高くなる可能性あり)
蓋を開ければ、イージスアショア同様、当初決定額より3倍となっている。

米政権にとって、日本はいくら高くしても購入してくれるありがたいお客さん(兵器の売却はメーカーではなく、米政府が直接、売却国先や売却価格を決定するシステム)。
これで、現在行われている日米通商交渉で、米トランプ政権によって、米主導のFTAなど締結させられ、土俵外へ押し出されたら、目も当てられない。

 

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[ 2018年9月11日 ]

 

 

 

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